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1. 二戸市議会 2018-12-10
   12月10日－一般質問－02号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）１　議事日程（第５日目）　　（平成３０年第４回二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　一般質問２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　駒　木　　　昇　　　　　　２番　　清　水　正　敏　　　３番　　内　沢　真　申　　　　　　４番　　米　田　　　誠　　　５番　　三　浦　利　章　　　　　　６番　　田　口　一　男　　　７番　　菅　原　恒　雄　　　　　　８番　　田　村　隆　博　　　９番　　國　分　敏　彦　　　　　１０番　　小笠原　清　晃　　１１番　　新　畑　鉄　男　　　　　１２番　　畠　中　泰　子　　１３番　　田　中　勝　二　　　　　１４番　　田　代　博　之　　１５番　　岩　崎　敬　郎　　　　　１６番　　田　口　　　一　　１７番　　及　川　正　信　　　　　１８番　　鈴　木　忠　幸３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総務政策部長　　　田中舘　淳　一　　　　市民生活部長　　　石　村　一　洋　　健康福祉部長　　　小　野　一　浩　　　　産業振興部長　　　陳　場　範　雄　　建設整備部長　　　久　慈　清　隆　　　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　併任水道事業所長　　総務政策部副部長　小　野　昭　徳　　　　総務政策部副部長　佐　藤　春　彦　　市民生活部副部長　髙　瀬　政　広　　　　健康福祉部副部長　平　　　千　秋　　産業振興部副部長　泉　山　茂利樹　　　　建設整備部副部長　小　舘　貞　喜　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美　　総務課長併任選挙管理　千　葉　　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会事務局書記長　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　　　教 育　部 長　　　玉　懸　邦　将　　教育部副部長　　　澤　田　善　治　　　　会 計 管理者　　　田　中　博　文　　代表監査委員　　　切　金　　　精　　　　監査委員事務局長　欠　端　秀　治　農業委員会事務局長　泉　山　和　徳　　　　水道事業所次長　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　米　澤　幸　彦　　　　議会事務局副局長　上屋敷　　　司　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（菅原恒雄）　　ただいまの出席議員は１８人全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。　５番、三浦利章議員。〔５番　三浦利章君登壇〕 ◆５番（三浦利章）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　私の質問は１点であります。浄法寺診療所の医療体制維持についてでございます。浄法寺地区の医療体制につきましては、昨年地区の開業医でありました藤田医院が閉院し、現在は浄法寺診療所が唯一の医療機関となっているところでございます。さきの議員全員協議会で、浄法寺診療所所長の樋口先生から退職の申し出があったとの報告が市長よりございました。樋口先生には、平成１７年４月より、これまで１４年間、浄法寺地区の医療を支えてきていただいており、市民の方々も心より感謝しているところでございます。　既に地区内でも話題となっておりますが、市民の皆様が一番心配していることは、後任の医師についてでございます。今年度末での退職となりますと、後任の医師の確保があと数カ月で間に合うものか、また確保が間に合わない場合にはどうするのかなど、市長のお考えをお聞かせいただきたい。今後もこれまでのように常勤の医師による医療体制を維持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　おはようございます。それでは、お答え申し上げます。　浄法寺診療所後任医師確保、医療体制維持についてお尋ねでございます。樋口先生におかれましては、平成１７年４月１日から、旧浄法寺町国民健康保険浄法寺診療所長として着任され、その後平成１８年１月に旧二戸市と旧浄法寺町が合併した後も、引き続き浄法寺診療所の所長として現在まで勤務されておられます。　また、診療所における診察に加え、週２回、診療所などの医療機関に通院することができない方々の自宅に出向き、診察や療養管理指導を行う訪問診療もされ、医療機関の少ない浄法寺地区の医療を支えていただいております。そのほかにも、昨年３月末に藤田内科医院が閉院されてからは、特別養護老人ホームの嘱託医としても従事されてこられました。浄法寺地区では、歯科医師以外で唯一の医療機関となったことにより、昨年４月以降は１日平均５０人以上の患者さんを診察されております。　また、診療所長のほかにも、二戸地区広域行政事務組合の介護認定審査会委員や、二戸保健所関係の感染症審査委員会委員、二戸圏域地域医療連携会議委員などの数々の役職につかれ、通算１３年９カ月の長きにわたり、地域の身近なかかりつけ医として住民からの信頼も厚く、地域住民の健康保持増進や地域医療の発展と予防活動に多大なるご貢献をいただいております。　市といたしましては、これからも樋口先生に住民の健康保持増進や地域医療のため、引き続き浄法寺診療所でご活躍いただきたいと思っておりましたが、ご家庭の事情等により、残念ながら退職されることとなりました。　後任医師確保が間に合うのかとのお尋ねでございますが、後任医師確保に向け、現在奔走しているところでございます。取り組みにつきましては、以前に浄法寺診療所に勤めていたことのある医師を初め、当市にゆかりのある医師などを訪問し、その方々に診療所勤務をお願いするとともに、本人から承諾が得られない場合は、その方の知人や友人などをご紹介していただくようお願いしておりますが、いまだ有力な情報を得られていない状況でございます。　そのほか、県保健福祉部医師支援推進室、県国保連合会に相談し、情報を得るとともに、県国保連合会のホームページ等に国保診療施設医師募集情報を掲載しているところでございます。　また、間に合わない場合はどうするのかとのお尋ねでございますが、ご承知のように、岩手医科大学や県立病院のほか、他市町村でも医師不足が生じております。日ごろから二戸医師会や県立病院などの先生方からもご心配いただいているところであり、その対応として二戸医師会等と協議、検討しているところでございます。　次に、これまでのように常勤の医師による医療体制を維持していただきたいがというお尋ねでございますが、浄法寺診療所は、浄法寺地区にはなくてはならない医療機関でございます。今後も常勤の医師による医療体制を維持していくため、医師の確保を優先課題として取り組み、進めてまいりますが、できるだけ地域医療が後退することのないよう、二戸医師会、県立病院等との先生方と相談しながら対応してまいります。　なお、議員の皆様におかれましても、何か情報等がございましたらお知らせいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅原恒雄）　　再質問に入ります。　三浦議員。 ◆５番（三浦利章）　　浄法寺地区の現状につきましては、市長もご承知のとおりでございます。この１０年間で人口は５，２００人から平成３０年３月時点では４，０６５人と、１，１００人ほど減少しております。高齢化率につきましても、現在二戸市全体では３４．１８％なのに対し、浄法寺地区は４３．５９％と、市全体よりも１０％以上高い状態にございます。つまり地区の人口のうち、もうすぐ２人に１人が６５歳以上の高齢者ということになります。このことからも、地区で唯一の医療機関であります浄法寺診療所の役割、市民の期待はこれまで以上に高まるものと思います。今後ますます高齢化、過疎化が進むことが予想されることからも、浄法寺診療所につきましてはこれまでのように常勤の医師による医療体制が不可欠であり、そうしていかなければならないものと私は考えております。市長には、強い決意のもと、最優先課題と捉え、この問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおり、地域医療を守っていくためには、やはり浄法寺診療所に医師がぜひとも必要だというふうに考えてございますが、今探してもなかなか常勤の医師に当たることが残念ながらできません。それで、当面は、今考えているのは、医師会の先生方あるいは県立病院の先生方等にご相談申し上げながら、できるだけ医療体制が後退しないように努めてまいりたいというのが今の最善の策でございます。引き続き常勤医師をお願いするのは進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（菅原恒雄）　　三浦議員。 ◆５番（三浦利章）　　それを聞いて安心をいたしております。どうかひとつよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　三浦議員の質問を終わります。　及川議員。 ◆１７番（及川正信）　　同会派は関連できるよ。　三浦議員のほうからの質問の一番最後のところ、間に合わない場合はどうするかということは、浄法寺の地域住民の皆さんを中心に知りたい最大の課題なのだろうと思うのです。したがって、その辺の答弁は、努力があるのだけれども、いろんな方法があると思うけれども、医師が完全に不在と、例えば考えられるのは週に何回とか、最悪の場合ですよ、連日のほうがいいのだけれども、それは責任を持って市長はそのように対応したいというぐらいの決意を示さないと、医療の問題ですからやっぱり不安なのだろうと思います。そこ、最後のところ、間に合わない場合はどうするのでしょうかという点について、単なる努力にしか聞こえないので。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおりでございまして、確定があるのであれば、ここではっきりやりますというふうなことを言えるのですが、本当に精いっぱい頑張りますが、空白のないようには持っていきたいと思います。常勤のお医者さんが見つからなくても、先ほど申し上げましたとおり、二戸医師会、あるいは県立病院の先生方等とご相談しながら、浄法寺の医療等については空白のないように、それは責任持ってやりたいと思っております。 ○議長（菅原恒雄）　　三浦さんの質問を終わります。　それでは、休憩いたします。休憩　午前１０時１２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１０時３０分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　１３番、田中勝二議員。〔１３番　田中勝二君登壇〕 ◆１３番（田中勝二）　　おはようございます。一般質問をさせていただきます。２点お願いしておりました。　最初に、農用地の登記の簡素化についてであります。東日本大震災の復興工事での高台移転区画整理事業で大変復興がおくれた原因でもある登記問題であります。現住所地がわからない人や、代々登記をしていない人や、兄弟とか先代の人たちの何人もの共同登記をしている人がいたり、私たちの地区にも大勢おります。基盤整備事業を進めていくに当たり、大変苦労しております。　前に聞いた話でありますが、組合法でやれば登記しないところでも整備ができるという話でございました。県の担当者にお伺いしたら、後で問題がいろいろ出てくるから、今の状態では難しいということでございました。　私ごとで恐縮でございますが、国会での議員立法とか国の特区で地元自治体に移管するとか、いろんな方法ができないものか。これは、国の法律で決まっているものですから大変なことだと思いますが、現在固定資産税を払っている人に簡単に登記できないものか、市長の見解をよろしくお願いいたします。　２点目でございます。安比川流域の河川整備についてであります。市の建設整備部から聞いた話では、１０年後くらいから整備に入るような話でございました。実際のところ、本当に危険な箇所が３カ所くらいございます。整備を早く進めないと、基盤整備地区内でもありますし、１０年ももたないうちに次の災害で河岸が倒壊してしまうところがあります。足元道路でもありますので、私からも県当局等にはお願いしてございましたが、市のほうからも強烈にお願いできないものかどうか、要望することが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　それでは、答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは２点についてご質問をいただきました。　最初に、農用地の登記の簡素化についてのご質問でございます。新聞等でもご案内のとおり、相続未登記農地・所有者不明農地問題への関心は全国的に高まってきております。相続未登記農地・所有者不明農地は、耕作放棄される傾向にあり、病害虫の温床になるなど、周囲の農地に悪影響を及ぼし、農道整備や土地改良事業など公共事業の障害となっております。現状として、このような農地は親戚や知人を通じて地元の農業者へ貸し付けられていることが多いのでありますが、土地改良事業においては権利者の明確化の必要性により、その手続上での同意徴収が困難になっております。　農地を整備して担い手に集積する農業構造の改革は、喫緊の課題でありますが、その前提条件となる土地改良事業の実施が相続未登記農地・所有者不明農地、さらには不在地主の存在によって阻まれております。一般社団法人全国農業会議所による平成１８年度相続農地管理状態調査結果報告書によりますと、所有者未確定のための利用権の設定ができない、中山間地域等直接支払制度に必要な集落協定の締結が難しい、土地改良事業公共用地買収の同意徴収が暗礁に乗り上げるといった問題が発生していることが明らかになっております。　農業政策では、相続未登記農地・所有者不明農地問題は、早くから意識されており、こうした状況に対して農林水産省も対策を講じてまいりました。その１つとして、相続に伴う農地の所有権の移転は、農地法の許可の対象とされていなかったことから、平成２１年の農地法改正によって、農地を相続したときに相続人は農業委員会にそのことを届け出ることが義務づけられました。また、死亡届の提出先である市町村の戸籍担当に対し、農業委員会と連携し、農地を相続した場合の届け出手続を死亡関連届け出一覧に含めるとともに、当該制度の周知徹底を図る旨の文書も農林水産省より出されており、これ以上相続未登記農地がふえないような制度改正が行われております。　一方の相続未登記農地については、共有に係る土地について、存続期間が５年間を超えない利用権を設定する場合は、２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで可能とする制度改正が既に行われており、ことしさらに適用される存続期間が５年間から２０年間に延長される改正が行われました。　加えて、所有者不明農地については、当該農地の固定資産税を負担している者など、相続人の一人が農地中間管理機構に貸し付けできるよう、農業委員会の探索・公示手続を経ることで、不明となっている所有者の同意を得たとみなすことができる制度も新たに創設されたところであります。　以上のように、農地の貸借については対策が講じられており、制度改正としては手を尽くされてきましたが、しかし所有権の壁は高く、便宜が図られるようになったのは貸借にとどまり、担い手への農地集積を進めるための条件整備として必要な土地改良事業に伴う農地の所有権の変更はできないという限界を抱えているのが実情でございます。　ご質問の農用地の登記の簡素化、議員立法、地元自治体への移管、固定資産税を納付している者への所有権移転については、現行法においては困難であると判断しているところであります。市といたしましては、相続未登記農地・所有者不明農地は時間を経ますとさらに相続等によって細分化や複雑化することが想定されますので、早期に手当てをすることが必要であり、最終的にこの問題を片づけるためには、所有権を確定させるということが重要で、そうでなければ抜本的な対策とはなり得ないと考えているところであります。　このことについては、国におきましても中期的な課題として政府全体で取り組まれており、具体的には法務省が平成２９年１０月に研究会を立ち上げて検討を始めております。その研究会には、農林水産省も参加しており、その場で農林水産省としての立場を展開していくとの意見を聞いており、今後一定の方向性は示されると思っております。　市といたしましても、全国市長会を通じて、平成３０年３月６日に国に意見を提出しており、今後も他市と連携しながら要望等を行ってまいりたいと考えております。　次に、安比川流域の河川整備についてでございます。まず、近年全国各地で局地的豪雨が多発しており、岩手県内においても平成２８年台風１０号災害や平成２５年の８月豪雨災害などで河川の氾濫が発生し、道路の冠水など市民の生活に甚大な影響を及ぼしております。このことから、岩手県市長会あるいは県への要望等を通じまして、河川の氾濫及び土砂災害による被害を軽減するため、河川改修や砂防工事などのハード対策につきまして、適切な措置を講ずるよう、県に要望しているところであります。これに対し県からは、引き続き予算の確保に努めながら、より緊急性、重要性を勘案した重点的な配分を行い、早期整備効果の発現を図っていきますとの回答を得ております。　そこで、安比川流域の県営福田地区土地改良事業が予定されている区域内で、３カ所ほど河岸が崩壊するおそれがあるとのことについてでありますが、この区域は馬淵川上流圏域河川整備計画におきまして、河道掘削により河川断面を確保する計画となっております。しかしながら、この計画におきまして、河川改修は家屋の浸水対策を最優先に進めていることから、県営福田地区土地改良事業と一体的もしくは同時期の整備は難しいと思われます。　いずれ市では、馬淵川上流圏域河川整備の早期完成に向け、今後も強く要望してまいります。よろしくお願いします。
   ○議長（菅原恒雄）　　再質問に入ります。　田中議員。 ◆１３番（田中勝二）　　まず、１点目のあれなのですが、我々の地域は、田んぼを上げますから、畑を上げますからどうですかと言っても、要らないという人ばかりがたくさんおります。今市長が答えたように、貸し手、借り手、これが農業委員会を通してやればうまくいくという話でございます。それは、私もわかっておりますが、現実論として、そういう手続を徹底してやっても、地域内にいない、全然知らないで我々の地区から出ていって、帰ってこない人たちもいるわけです。そういった中で、こういう事業を進めていく、その事業ばかりではなく、全て簡素化して、お互いが連絡をとり合って、所有権移転等を進めて、役所はどこでもいいのですが、それを推し進めてくれる、先頭になってやってくれる人がいないのかなと私は今までもずっと考えてまいりました。　やはりこれはいろいろ考えてみますと、固定資産税、売買してもそうなのですが、売った単価よりも司法書士等を頼んで登記すれば、そっちのほうが高くつくのです、実際問題。やっていない人たちがあれだったのでしょうけれども、あちこちに兄弟が分かれて、どこにいるかもわからない、連絡先もわからない人もいるわけです。そういった人たちがたくさん出てきたら、市としては最後には市の土地とか受けてやっていくのですか、市長。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これまで相続未登記農地・所有者不明農地は、本当に問題があるというふうなことを今最初に申し上げたとおりでございます。それで、それらをなくするために、農地の所有権の移転は農地法の許可の対象とされていなかったことから、改正して、相続人は農業委員会に届け出ることが義務づけられましたし、また死亡届の提出である市町村の戸籍担当等に対し、農業委員会と連携しながら農地を相続した場合の届け出手続を死亡関連届け出一覧に含めるというふうなことも改正されてきて、できるだけそのようなものがなくなるように努めてきたところであります。　しかしながら、これまでのことについては、やはり民法等が絡みまして、国の法律等が改正にならなければどうすることもできないというふうなことから、先ほど申し上げましたとおり、国会等で議論を始めたというふうになっているところであります。　ちなみに、相続未登記農地・所有者不明農地の対応で一番苦慮したのが東日本大震災の復興事業等になってくると思いますので、そのときは例えば関連機関との連携によって、例えば復興庁と法務局と国土交通省等が連携チームをとりながらやったというふうなことで、この法律改正等がなければどうもできないというふうなのが現状というふうに認識してございますので、国に対して、こういう問題等については早く決着をつけてほしいと、早く解決のほうに向かってほしいというふうなことは引き続き要望してまいります。 ○議長（菅原恒雄）　　田中議員。 ◆１３番（田中勝二）　　それは、私どもも十二分に承知しております。だからこそ、我々初め、市当局も一生懸命国のほうに物を申していくとかということを要望して、１点目は終わります。　次に、河川改修のことなのですが、私は基盤整備地域だから重点にとかと言っているのではございませんので、足元道路のところだけはどうしても、川の岸が石がごろごろ出て、木の根っこがあるから今耐えて、もっているというような状態のところがあるわけです。そうすると、もう一回強い川の氾濫とか来ると、それが全部崩壊して、流されるような箇所が二、三カ所あるということを私は申し上げておるわけでございます。だから、整備１０年後ということも気持ち的にはわかります。私も２２年間議員やっている中で、十何回も災害に遭っております。そうした中で、同じ箇所を何回も当局に要望するということも本当にむなしく、耐えがたいといいますか、情けないなと、自分で宝くじでも当たれば全部俺やってやりたいなと思うのだけれども、それもできない。その土地にいなければ、どこかへ行ってしまえばいいことなのでしょうけれども、やはりそういう土地事情のところに住んでいる人でなければ、そういう気持ちはわからないと思うのですが、何とかして市長、そういうところだけでも前に、一日でも早くやれるようにお願いできないものでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　河川等につきましては、県のほうには毎年の統一要望等についてやっているところでございまして、岩手県が管理する河川の整備についてお願いしているところであります。馬淵川、あるいはまた安比川等があるわけでございますが、馬淵川等については川の底を掘削したり、川原橋付近とか、あるいはまた堀野周辺地区というふうなことでやっていただいておりまして、安比川等につきましては、今計画等が策定され、随時、いつからやるというふうなことはまだご返事いただいておりませんが、検討に入っているというふうなことでございまして、県のほうも金がかかるものだから、それら予算を確保した上で対応していくというふうなことになっております。一般的に河川等を見ますと、優先されるのが家屋とか人が住んでいるところの地域というのを優先しながらの河川改修を行ってきているというふうなことのようでありますので、今議員さんが要望されました地区につきましても、人が住んでいるということになれば門崎地区のほうになってくると思いますが、そういうところの農地についてもこういう事業が行われるのでというふうなことは申し上げながら、県のほうにはお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（田中勝二）　　終わります。ありがとうございました。 ○議長（菅原恒雄）　　田中議員の質問を終わります。　１時より再開いたします。〔「もう一人やるべ。休憩してもう一人やる」「続行」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　やりますか。迷ったのですけれども。〔「もう一人やるべ」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄）　　それでは、１１時１０分より再開いたします。　休憩いたします。休憩　午前１０時５２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時０９分 ○議長（菅原恒雄）　　それでは、再開いたします。　９番、國分敏彦議員。〔９番　國分敏彦君登壇〕 ◆９番（國分敏彦）　　それでは、２項目について質問させていただきます。　まずは、二戸市の職員募集内容と現状についてであります。今回のこの質問は、１１月末に市のホームページに市職員の追加募集が掲載されておりましたので、お伺いをしたいというふうに思います。　募集の共通事項の項目に、居住または通勤可能な者と記載がありました。いろいろ憲法で守られておりますけれども、採用条件で二戸市に住所変更後採用ということもしてもよいのではないかというふうに思っておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。　現在二戸市外に住んでいる職員または臨時さんも含めて、人数をお伺いしたいというふうに思います。また、できれば、可能であれば、市町村別の人数もお伺いしたいというふうに思います。　また、その損失金額はどのぐらいになっているのか、税金等含めて市が判断している数字をお伺いしたいというふうに思います。　合同庁舎に勤務している県の職員も、二戸市に住所変更する要望をしてもよいのではないかなというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。　次に、２点目であります。乳幼児教育の充実と連携であります。情動は、生まれてから５歳ぐらいまでにその原型が形成されるものと考えられるため、子供の情動の健全な発達のためには乳幼児教育が重要であること。また、幼児期の教育は、その生涯にわたる人格形成を担う重要なもの。義務教育及びその後の学校教育の基礎を幼児期から養うことが必要。認定こども園と小学校との連携を一層強化し、子供の発達や学びの連続性を確保することが重要というふうなことが言われております。これを記載したのは、二戸市の場合、こども園は福祉、小学校は教育委員会と、何か連携が一本化されていないというふうに思ったからであります。幼児期の教育の重要性については当然わかっていると思いますが、手厚くしないと他市町村に出ていってしまうのではないかなというふうに思っております。　そこで、二戸市から近隣町村に転出した世帯数の平成２５年から２９年度の５カ年の数値をお伺いしたいというふうに思います。　また、現在障害のある幼児が認定こども園等に通っている場合、補助金等の支援策をお伺いしたいというふうに思います。障害のある子供が小学校へ入学する際の連携はどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。また、より多くの支援を実施すべきだというふうに思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは２点についてご質問をいただきました。　最初に、二戸市の職員募集内容と現状についてでございます。職員募集に際して、市内居住者または二戸市に住所変更後採用としてもよいと思うがというご質問でございますが、地方公務員法にはその任用に当たりまして、全ての国民を平等に取り扱い、差別してはならないとする平等の原則、職員の任用は受験成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとする成績主義の原則の２つの原則が規定されております。さらに、職員採用試験については、この２つの原則のほか、受験生に必要な資格として、業務遂行上必要とする最小限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする受験の資格要件に基づき実施しているところであります。　これらに基づきまして、本市の職員採用試験においては、従来から市内に居住する者のほか、通勤可能または居住予定の者を含むこととして広く募集を行い、多様な人材を求めてまいりました。受験資格を市内居住者に限定した場合、平等の原則に反し、他の地域に住む者を排除することとなるため、居住予定者を含むことが必要であるということは言うまでもございませんが、通勤可能である者についても職務遂行上は特段の事情がない限り支障がないことから、地方公務員法受験の資格要件を踏まえ、これを含んでいるものでございます。　市内居住を前提とした採用決定を行うことは、これまで申し上げた地方公務員法に規定する２つの原則と受験の資格要件に反するとの疑念を持たれかねず、また人口減少の流れの中、職員そのものの確保も課題となってきており、将来に向け、多様な人材を確保するためにも、受験資格は職務遂行上必要である最小限度にとどめ、広く人材を求めるべきであると考えております。　次に、二戸市外に住んでいる職員、臨時の人数とその損失金額についてのご質問でございます。１１月現在で正職員３４名、臨時及び非常勤職員２７名が市外在住となっております。これらの職員が本市在住であった場合に、市に納付されたであろう税金等の金額としては、私どもが把握できる範囲では、正職員の住民税８００万円余りと捉えております。　なお、本市に在住し、他市町村に勤務する職員が近隣市町村だけでも２０名以上いるという実情もございますので、自治体間の交流人口という視点に立ちますと、これを損失という言葉であらわすことは難しいのではないかと考えているところでございます。　次に、合同庁舎に勤務している県職員も二戸市に住所を変更する要望をしてもよいと思うがどうかというご質問でございますが、憲法にも、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると規定されておりまして、居住地の選択は本来自由であるべきものとされております。合同庁舎に勤務する県職員につきましても、ご本人の家族の事情などを踏まえ、それぞれの方が居住地を判断しているものでございますので、本市に勤務先があるとの理由で住所変更を要望することは困難と考えております。　市外からの居住者内訳でございましたか、どっちから来るというふうなことですか。これは、正職員だけを把握したものでございますが、盛岡市からは９名来ております。その他各市町村別もですか。〔國分敏彦議員「わかれば」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　その他、岩手県内からは洋野、軽米、九戸、一戸、滝沢等の６市町村、それから青森県からは田子、南部、三戸、八戸等も含めました１０市町村から３４名というふうになってございます。合いませんか。　次に、大きな２点目でございますが、乳幼児教育の充実と連携についてでございます。二戸市から近隣町村に転出した世帯数の過去５年間の数値を伺うとのご質問でございます。転出した世帯数については、世帯全部が転出する場合のほか、一部が転出する場合や世帯内で転出先が異なる場合など、把握することができない状況となっておりますので、転出した人数についてお答え申し上げます。管内町村へ転出した人数は、平成２５年度７５人、平成２６年度８２人、２７年度９６人、２８年度６９人、２９年度６１人、５年間で３８３人となっております。ちなみに、管内町村から転入した人数は、平成２５年度１１０人、２６年度１０１人、２７年度８２人、２８年度１１３人、２９年度９２人、５年間で４９８人となっており、管内町村からの転入者と転出者を比較いたしますと、５年間の合計では転入が１１５人多い状況となっております。このように、転出よりも転入が多い状況につきましては、仕事の選択の幅が広いことや、二戸病院を初めとする医療機関、あるいは買い物等の便利なことなど、生活環境や子育てをする上での利便性がいいこと等も一つの理由に挙げられるのではないかと思っているところでございます。　次に、現在障害のある幼児が認定こども園に通っている場合、補助金等の支援策はどうかというご質問でございます。市では、平成２７年度から心身に障害のある児童を保育所等に入所させ、健常児と一緒に集団による教育または保育を行うことによって、児童がお互いの理解を深めるとともに、児童の成長を促進することを目的として、二戸市障がい児保育事業を実施しております。障害児の受け入れに対応するために、施設では保育士の人員体制をふやしたり、必要とされる設備の設置や事故の防止対策等を講ずるなど、安全に十分な配慮を行う必要があることから、受け入れ経費として市単独による補助を行っているものでございます。　なお、各施設では、児童に障害のある状態であっても、集団保育が可能と判断されれば受け入れております。集団保育が可能な状態にある障害児は、給付の対象とならない場合もあり、平成３０年度は４名が給付の対象となる見込みとなっております。　また、発達面におきまして気になる子供や保護者に対しましては、３歳から実施する早期発達支援教室や５歳児発達相談、ことばの教室などの発達支援事業を実施し、支援しております。この事業は、管内の障害保育福祉関係者で組織いたします二戸地域自立支援協議会が平成２０年度に行った５歳児健診モデル事業が始まりで、翌年の２１年度からは市が子ども発達支援センターを設置し、発達障害の早期発見や発達支援などを目的といたしました事業として、他市町村に先駆けて実施しております。今年度からは、３歳から５歳までの各年齢ごとに開催しております早期発達支援教室について、各教室とも１０回、年３０回の開催だったものを２０回、年６０回にふやすことで、利用される親子にとって利用しやすい環境を整えるなど、よりきめ細やかな事業を推進しております。　そのほか、二戸地域自立支援協議会の中に、障害児を初め発達上の問題を抱える子供や、その家族を支援するため、県や市町村、障害者支援事業者のほか、特別支援学校、小学校、保育所、保健師、教育委員会等で組織する幼少期支援部会を設置し、子供の発達やその見きわめ、子育て支援、養育支援などについて検討を行い、情報共有や連携を図るなど、障害児の支援につなげております。　次に、障害のある子供が小学校へ入学する際の連携はどのようにしているのかとのご質問でございます。先ほど申し上げました二戸地域自立支援協議会の中の幼少期支援部会では、子供の発達や療育支援などについて検討を行い、情報共有を図ることで、子供の円滑な就学に向けた連携も行っております。　また、認定こども園、保育所、小学校が子供の発達についての理解を深めるとともに、子供の円滑な就学につなげるため、教育委員会が事務局となり、幼保こ小連携推進会議を設置し、開催しており、その中で就学前の幼児の情報交換のほか、就学後の情報を共有することで相互の連携強化や指導方法の改善を図っております。　そのほか、早期発達支援教室や５歳児発達相談に参加している子供については、発育状況や今後の発育支援に向けた内容をまとめた個別支援ファイルを作成し、教育委員会を通して入学を予定している小学校へ情報提供することで、子供の円滑な就学と入学後の学校生活につなげております。　次に、乳幼児教育により多くの支援を実施するべきと思うが考えを伺うとのご質問でございます。乳幼児教育については、認定こども園は幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所は保育所保育指針に基づき、学校教育との整合や連携を図りながら進めております。また、各施設では乳幼児一人一人の特性に合わせた指導目標を立てて、教育・保育に取り組んでおります。　市内３カ所で実施しております地域子育て支援拠点事業では、英語教室や親子での料理教室、季節行事やハンドメード講座を通して、乳幼児教育の充実や子供の健やかな育ちへの取り組みを行っております。　また、平成２９年度からは民間保育施設連絡協議会補助金を新たに創設し、民間保育施設連絡協議会が就学前教育の一環として行う子育て支援に関する事業などの取り組みに対し支援を実施しており、昨年度は乳幼児の健やかな育ちのため、創造力を豊かにする絵本の重要性について、絵本作家による講演会が開催され、親子７２人が参加いたしました。　ご指摘のように、幼児期は生きていく中で最も物事を吸収しやすく、才能を芽生えさせ、急速に成長できる極めて重要な時期であると言われております。さまざまな遊びや体験、教育を通しまして、情緒的な発達、運動能力や言葉、知識、人間関係といった社会性の基礎を身につけることができるよう、今後におきましても認定こども園や保育所、小学校、関係する団体等が十分な連携を図りながら、乳幼児教育の充実に努めてまいります。よろしくお願いします。　先ほど人数で合わなかった点でございますが、県内２７、県外７の３４名というふうに訂正させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎市長（藤原淳）　　県内２７、県外７名の３４名でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　再質問に入ります。　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　まず、１点目の憲法でいろいろ守られているので、それはわかります。これを記載したのは、市がどれだけ考えているのかというような形で、やはり税金だけではなくて、消費金額、統計では１世帯当たり２５万とかというような形で出ているので、２５万の三十何名では相当な金額になりますよね。さっきの税金が８００万、プラスこの金額が出てくるわけですよね。それとともに、お子さんたちがいれば、学校の先生とか、そういう方がふえてくるわけです。今福岡小学校や何かは２クラスとか、いろいろな形で子供たちの人数が減っているわけですよね。そういうところまで市がどれだけ二戸の全体を考えているのかというところでお伺いしたのですけれども、やはり税金だけではなくて、そういう消費金額とか、いろいろな部門で波及していくというのを再度検討していかないと、今後どんどん、どんどん消費が減っていくし、大人の休日倶楽部を使ってきのう仙台まで行ってきたのですけれども、仙台６時４０分にたつと二戸に８時二十何分に着くのです。それと、青森も、青森からでも通おうと思えば通えるのです。そういうところまで今後研究して、二戸市内、最低やっていくというところをしていかないと、じり貧になっていくのではないかなというふうに思うのです。これ各家庭のことですから、いろんな家庭条件とかあるから、今まではそれはしようがないと思うのですけれども、今後やはりいろいろ検討されていくべきだというふうに思うので、それが第１点。　それとやっぱり、県職員の方々も９時何分でぞろぞろこっちに歩いてくるわけですよね。あの人数考えると、すごくもったいないなというふうに思っているのです。その辺も含めて、今度１９日ですか、知事が来ていろいろ講演するのですけれども、やはりそういうところも知事に要望するなりなんなりして、協力を仰ぐというところも必要だと思うのですけれども、その２点をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　市の求める職員像ですか、そういうことになれば、地元に住みながら災害とか何かに対しても対応できるようにしてくださいというのが職員像としては理想だと思いますが、そこは決めるといいますか、そういうふうに決めることはなかなか難しいというふうに考えております。ただ、職員の理想像とすれば、そういうふうに地域に入って、地域の中にいつでも、その中で暮らしながら、地域の課題等に対してやっていくというのは理想だというふうに考えてございます。　それから、県職員さん等については、新幹線が来る前とかについては、官舎とか何か結構あって、いっぱいいたのですけれども、今余り県の公舎とか何かは埋まっていないというような状況にあります。その辺については、お願いすることはお願いしていくのですが、なかなかそれも事情があって、方々から通ってきているというのが現状というふうに捉えております。警察官の方々等については、地域に住んで、それこそ２４時間態勢で備えるというようなことはあるようですが、事務職等についてはそういうふうにはないというふうな現状でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　もう一つ、二戸市外に住んでいると、一番危惧しているのは、情報がどうしても住んでいる地域と対比するなりなんなり、情報の漏えいでないですけれども、その辺のところも危惧しているのですけれども、そういう対策も持つべきではないかなというふうに思うのです。要は、パソコンを持って帰るとか、データ等、そういうところもやはりこれから考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っているのですけれども、よくありますよね、教職員がいろんなデータを、今余りフロッピー使わないですけれども、ＵＳＢや何かなくなったというようなところもあるので、その辺のところも含めて検討すべきではないかなというふうに思うのです。情報の確保というのかな、庁外に持ち出さないとか、そういうのも含めて検討すべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　情報のそういう漏れるといいますか、漏えいとか何かについては、市内に住もうが、市外に住もうが、忘れたとか何か、どこかに落としたとか何かについては同じなものですから、これと市内、市外に住むというのは別な問題ではないかと思っているところであります。この庁舎の中からそれらを持ち出すというふうなことは、やはりいけませんよというふうなことだと思いますので、そこは市外であろうが市内であろうが、情報を持ち出すということはやってはいけないことだというふうに思っております。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　もう一つ、先ほど消費金額出しましたけれども、市全体として１世帯の消費金額とか、その辺のところをこれから考えて、来年度取り組みをしてもらいたいと思うのです。そういう市の考え方を持っていかないと、全体として膨らんでいかないのではないかなというふうに思うのです。二戸市内のことですよ。１世帯当たり、この３４名ですか、もしここにいれば、税金以外にプラスの金額になるということも含めて、これから考えていっていただきたいというふうに思っているのですけれども、市の考え方を、前もいろいろ言っていますけれども、ホームページに何で広告出さないのかとか、それと一緒です。やはり市が潤うようにこれから検討していかなくてはいけないのではないかなというところを私は市長に、もしくは全体に考え方を持っていただきたいということで、この質問をしているのですけれども、その点にトータル面でご返事をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　魅力あるまちづくりを進めてまいりまして、ここに住んでいたいというふうなまちをつくっていくことが大前提だと思います。それで、向こうから通ってくる方もいらっしゃいますし、またここから、ここに住みながらほかの町村に通っている方もいらっしゃいますので、まちづくりの一つとしては、ここに住んでみたいというふうなまちをつくっていくというのが前提だと思っています。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　それでは、２点目の幼児教育の充実等をお伺いしたいというふうに思います。　いろいろ先ほど市長が述べられました。やはり障害を持っている親御さん、もしくは認めたくないというようなところもあると思うのです。その対象の判断というのは、どこの時点で誰が……仮にこども園にお子さんが来ました。通っているうちに集団になじめないとか、いろいろ出てくると思うのです。その対象の判断というのは、結論的に言えば、こども園の方が判断するよりは、やはり公共的な何か資格持っている方が判断するのか、どういうところでやっていくのかと。ただ行ってくださいと言っても、なかなか保護者は行かせたくないです。それが心情だと思うのですけれども、その辺のところをどういう形で捉えているのか、今やられているのかをまずはお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、親御さんはそういう病院に行くとかという部分に抵抗がある方もたくさんいらっしゃいます。それで、今市では給付しているものが重度障害児と軽度障害児というふうに区分されておりまして、例えば特別児童扶養手当の１級、２級に該当するお子さん、これは重度です。軽度については、身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方で、障害児保育事業、重度のほうに該当しない方というふうな定義がありますが、なかなか手帳等の交付を受けていらっしゃる方というのも少ない、少ないというか、全ての方が手帳等の交付を受けてはおりませんので、そういった症状が疑われる方に関しては、園のほうで親御さんと話をしながら、理解をいただきながら、専門医等の受診等により診断書等を発行していただきまして、それにより認定しているというふうな状況になります。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　今の答弁だと、園の方が保護者にお伝えをして、そして保護者の方が正式なお医者さんなりなんなりに決定していただくという答弁だったと思うのですけれども、園の方がそのように保護者の方に勧めても、なかなか保護者は認めないと思うのです。その園の園長さんなりなんなりが、ちょっと診てもらったほうがよろしいのではないですかと言っても、保護者の方は、いやいや、そんなことはありませんと、うちの子供はというふうになると思うのです。その辺のところを市の方が判断するとか、そういう形にしていかないと、保護者と園でトラブルが起きたり、そういうのが頻繁になってくるのではないかなというふうに思うのです。とにかく子供のことを考えてやるというのが一番だと思うのですけれども、そこのところの市の考え方をお伺いしたいというふうに思うのです。今の現状はお伺いしました。でも、それが本当のベストかどうかというところがポイントだと思うのです。再度わかりやすく、誰が判断するのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　小野部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　説明が足りなかった部分がございまして、大変失礼いたしました。　基本的には児童扶養手当なり障害手帳、療育手帳等、障害担当、給付担当、市のほうでこういう制度があって、こういうことに該当すればこういうふうな支援を受けられますというふうな説明はしております。ただ、その説明のほかに園のほうでも、手帳等に該当しなくても給付を受けられますというふうな説明をしていただきながら、運用しているという状況です。　医師の相談も抵抗があるといった方については、児童相談所からの証明等でも、障害等がこれに準ずるということであれば、市長が認め、給付をするというふうな制度になっております。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　私が言いたいのは、その前の段階なのです。〔「制度の問題を言っているのでない」の声あり〕 ◆９番（國分敏彦）　　今言ったとおり、制度ではないのです。金額ではないのです。その判断を誰がするのかというところなのです。おわかりですか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおり、産後といいますか、生まれてからさまざまな健診があるわけなのです、何カ月健診、何歳健診。その中で、保健師等が気づきますし、またお医者さんの健診等も受けることになると思います。先ほど申し上げましたとおり、発達面において気になる子供や保護者に対しては、３歳から実施する早期発達支援教室や５歳児発達相談、ことばの教室など、こういうふうなものをどうでしょうかというふうなことで保健師等が判断しながらご案内していると。各園については、その先生、園長先生あるいは所長と連絡とりながら、こういう子供さんですよというふうなことから、園のほうに育てるといいますか、それで連絡調整しながら進めているというのが現状でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　現状はわかります。子供たちは、やっぱり集団でいろいろやりたいと、親御さんもやらせたいというのが、それは当たり前だと思うのです。同じ教育をするというのが当然だと思うのです。その中で、僕言っているのは、その判断を、要はサジェスチョンですよね、医師からそれを受けますけれども、その場ではわからない場合もあると思うのです。園に通って、保育所なり通って、集団的に行動した中で、やはりそれが出てくる子供がいると思うのです。そういう場合のサジェスチョンをどういう形でしていくのかと、市は支援していくのかと。判断を園がするのではなくて、市から誰か専門家が行ってやるのか、お医者さんが行って、親御さんと子供を見て、その園の方とお医者さんで、それで判断していくのかと、そういうような費用は市が面倒見ますよと、そういう形、そういう制度が今はないのではないですかというようなことを言っているわけなのです。　そこに行くというのかな、面接まで行く、どういう形でさせるというのが保護者は納得しないと、嫌だというのがいると思うのです。そういう場合、どういう形で役所は支援していくのかというところをお伺いしたいと思うし、やらなければ、幼児期の教育でもっとよくなるのではないかなというふうに思うので、質問をさせていただいているわけです。 ○議長（菅原恒雄）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　今計画策定とかさまざま病院の先生からもご指導いただいて進めておりますけれども、いろいろ発達支援の関係ですとか、そういう子供が結構最近多くなってきているというお話を先生からも伺っております。その対応といたしましては、先ほど市長もお答えをしておりますけれども、１つは早期発達支援教室ということで、発達面の気になる幼児、保護者を対象にしたいろんな相談を年約２０回行っております。これについては、年齢ごとに、３歳児、４歳児、５歳児、その中で気にかかる子供さん方を支援する、あるいは相談を行ってやっているということがございます。　それとあと、５歳児の発達支援相談ということで、これは社会性とか行動性とか情緒面ということで、就学に向けた支援ということになっております。具体的には、個別の問診ということで、言語、会話、動作、知能、あとは集団行動の観察、さらにはその判定結果、これは医師等の判定結果にもなるわけですけれども、要観察とか要精密になった場合は、結果に応じて個別相談、あるいはその上の関係機関に相談するというような取り組みを行っております。そのほかに、１日を通した形での子供の発達相談の実施、あるいは怒る子供さんがいるということで、専門用語でアンガーマネジメント研修という名前になっているようですけれども、子供さんと楽しくかかわって過ごすためのトレーニング、あるいは先ほど申し上げた、実際に保育園等を訪問してさまざま相談に応じているという、そういうふうないろんな取り組みの中で支援をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　５歳まで今言われているのですけれども、いろいろ聞いてみると３歳、４歳、今もう低くなっているわけです。そのときの支援策はわかっています。だけれども、親御さんとお子さんを考えると、もっと市の専門家をある程度派遣して、年間やっていますと言っていますけれども、現場へ行って、そういう子を把握してやっていくということが、小学校へ入ってからとか随分違ってくるのではないかなというふうに思うわけなのです。やはりそこの部分の取り組みをもう少し強化していかないと、小学校へ入ってから連携という部分で違ってくるというふうに思っています。首都圏の幼稚園の人たちとも話して、その部分、対象判断をするところがもう少しアプローチを市からしていくと、全然違ってくるのではないかなというふうに思っております。これは、市の考えと私の考えと違いますから、堂々めぐりになりますけれども、再度その辺のところ、アプローチの仕方、再考すべき、現状でそのままやっていくかどうか、来年度どういうふうにしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど副市長のほうから申し上げましたとおり、今やっている現状等については申し上げました。それで、もう一回足りない部分とか、ここがこういうふうになったほうがもっとよくなるというふうなことは考えながら、それが必要であれば再考してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員。 ◆９番（國分敏彦）　　しつこいようですけれども、その再考の部分で、どういうところで取り組みをしていくのかというところもお伺いしたいというふうに思います。現状のままではなくて、改善するところがあれば、どういうふうな形で再考していくのか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　市のほうで今やっている状況でございまして、専門の先生等からもお話を聞きながら、その場でやっている状況であります。それらの先生等から参考意見等をお聞きしながら、どうすればもっとよくなるかというのは検討していく必要はあると思います。 ◆９番（國分敏彦）　　終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　國分議員の質問を終わります。　休憩いたします。休憩　午前１１時５２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　０時５９分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　１５番、岩崎敬郎議員。〔１５番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１５番（岩崎敬郎）　　昼食の後ですけれども、少々長くなるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。　通告していました一般質問を行います。　まちづくりについてであります。非常に大きなテーマであり、また捉えようのないテーマでありますが、順次質問いたします。今からの質問は、全くの素朴な質問であり、決して批評でもなく、非難でもなく、卑下でもなく、心からの素朴な疑問を質問するものであります。　まちづくりには、ソフトの面とハードの面との二面が大きく分ければあります。それを論ずる前に、その前によく言われる、活性化と言われる問題について考えたいと思います。よく人はまちを活性化しなければいけないと言いますが、しからば活性化とは何ですかと質問すれば、明確な答えが返ってこないこともしばしばであります。私は、活性化とは簡単に言うと動いていることであると思っております。すなわち、人が動く、お金が動く、物が動くなど、いろいろなことでありますが、突き詰めて考えれば全てが人間を媒体にしていることであります。人が動くことによりコミュニケーションが生まれ、経済が盛衰する、物流が行き来するという現象が発生します。したがって、活性化するためには何より人がいなければならないということであると思っております。したがって、昨今言われている少子化は、活性化どころか衰退する一途をたどるしかない現象であると思っております。いかに交流人口をふやそうとも、それはお金が動いても定住人口はふえません。また、今やっております地域おこし協力隊、地域応援隊制度というふうに間違って書いておりますが、地域おこし協力隊制度を使って、移住する人をふやそうとしていますが、一部の人間は残ってくれますが、やはり効果が顕著ではあるものではありません。仕事をする場所があり、お金が稼げて、家族がいてのまちのにぎわいであると思います。そうはいっても企業誘致をすることはなかなか困難であることは百も承知です。県北、県南の格差はますます広がるばかりで、前副市長は県で奮闘してはいるのでしょうか、結果がついてきていません。　市長は、活性化をどのように捉えているでしょうか、お聞かせください。また、まちづくりの定義はどのようなものでしょうか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　まちを構成するものとしては、媒体として人がいることは先ほど述べたとおりでございますが、分析、解体すると、産業、教育、文化、福祉、医療などが複雑に絡み合っているものと感じています。その一つ一つにはまた多くの要因と人が絡み、まちを形づくっているものと感じています。多くの自治体では、まちづくりの方針や指針に総合計画を作成し、事業を進めていきます。　そこで、質問でございますが、二戸市における総合計画の策定手順はどういうふうになっているのでしょうか。もちろん政治家の一面を持っている市長の選挙における公約を取り入れることでしょうが、しばしば市長の任期と総合計画の期間がリンクしていないことが多く見られます。もちろん常にローリング作業が行われ、その時代、時代に即応した改定作業が行われることは承知しておりますが、いま一つその手順がわかりません。　総合計画に盛り込む事業は、どこからの提案でしょうか。その際、市民の声の反映状況はどの程度盛り込むのでしょうか。また、議会の声や意見にはどのように応えているのでしょうか。さらには、陳情、請願が議会において採択された案件はどのように反映されるのでしょうか。よもや市長の支持者や応援者などの声が最優先され、そうでないものはそれなりに扱われているとは考えたくはありませんが、その政策の策定過程が一般的に明示されていないので、市民からは不満の声がよく聞かれ、また一部の人の声とか、団体、企業のほうばかり顔を向けているという批判がそこここに聞かれます。いろいろな会合や会議、あるいは懇親会などで市長とお話をする機会が多くあると思いますが、同じ顔ぶれのことが多いと見受けられます。ある市民からは、「市長の顔は知っているけど、話をしたことは一回もない」、「話したところで俺たちの声を聞いて、それを反映することはないだろうな」と諦め顔です。これは、現藤原市長に限ったことではありません。恐らく多くの自治体でもそのような現象はあり、二戸市に限ったことではないと思われます。所感をお伺いいたします。　さらに、総合計画は現在前期５年、後期５年と合わせて１０年計画になっていますが、市長の任期と同じく４年ごとにできないものでしょうか。あわせてお聞きいたします。　さて、さきに述べたようにまちづくりはソフトとハードの両面があることはご承知のとおりです。次は、ハードの面についてお伺いいたします。今二戸市のハード面での大きな事業は、区画整理、新橋の架橋、カーリング場の整備、ゆ～らくの再整備等挙げられると思います。また、懸案事項としては、延び延びとなっている旧岡本小学校跡地の整備、金田一地区の都市計画決定をしている新橋の架橋などが挙げられます。　区画整理については、現在進行形で一部は事業が進み、快適な生活環境を得ている地域がある一方、なかなか事業が進まないで、やきもきしている地域があることも事実です。　区画整理事業の最初の論点は、減歩の問題であって、減歩率の問題でした。次には、事業費が膨れ上がって、完成年度のめどがつかないことであり、財源の問題でした。現在は、事業が進まないために整備された地域とまだ未整備の地域との格差が挙げられると思います。遅々として進みませんが、余りにもプライマリーバランスを重視する余り、事業のおくれを容認する感じにはなっていないか懸念するものです。一時、議会でもプライマリーバランス重視の議論がされましたが、時代の変遷及び事業の消化によって変更することがあってもいいのではないかと思ったりします。　先ごろ、議員全員協議会終了後常任委員会が開催され、報告がなされたところですが、八幡下地区に架橋される予定の新橋は、当初の予定の平成３８年度には完成せず、それより延びることが報告されました。その理由として、１、都市計画決定をするためにはマスタープラン等上位計画の位置づけが必要である、２、交付金の新規採択時の評価指標に定められている費用便益比を算定したら、要件に至らなかったというものであります。また、そのためであると思いますが、平成３２年度にマスタープランを改定するということであります。なお、現在のマスタープランは、２０年前につくられたものであります。　このことから推察すると、この事業は最初に新橋建設ありきで進め、そのために必要な準備を調査研究、事前の積み上げ作業がおろそかになっているのではないかと疑義を抱くものであります。もっともこの事業の発端は、地域住民の要望を議員が発言をして、議会でも請願を採択した経緯があります。住民の声を吸い上げた行政の姿勢は評価するものでありますが、どうもしっくりきません。さきの議会でも発言させていただきましたが、最初は大規模小売店の移設によって買い物難民がふえていることが発端でした。右岸と左岸を馬淵川によって分断されている二戸市にとって、橋の架橋は有意義なことですが、事業の計画及び進め方に意見を言わざるを得ません。既に都市計画決定している金田一地区の橋はいつのことになるやら、堀野に都市計画決定している道路の新設は多分日の目を見ることはないと思われます。所見をお伺いいたします。　次に、事業の計画及び実施についての重要な要素は何であるかということを問いたいと思います。二戸市の職員に人材が乏しいのでしょうか。事業の大小にかかわらず、二戸市はコンサルタントに頼り過ぎではないか、あるいはコンサルタントの報告をうのみにし過ぎではないかと思われます。今実施している土地区画整理事業にせよ、温泉センターにせよ、さらには計画中のカーリング場の整備にしろ、コンサルタントに委託して報告書をつくり、それを実施していくことに私は懐疑的です。　なぜならば、さきに述べた区画整理事業は、コンサルタントの当初の報告をはるかに超える予算と年月をかけなければなりません。その理由として、最初の調査では補償費の算定が寒冷地の家屋を想定しているものではなかったと聞いて唖然としたものであります。　ゆ～らくの業者は、浴場の実績は南国の屋久島の１事例しか持たず、寒冷地の経験がないために、浴場内の温度や湿度を想定できないことと、時の市長が木の風合いを大事にしたいとの注文があったため、合成資材を使用したために事故が発生し、原因究明のために大学教授を担ぎ出すまでになりました。その施設もわずか２０年余で建てかえをして、新規事業を実施しようとしております。公共施設がわずか２０年余で建てかえをしなければならない事例については、私は寡聞にして知りません。　さらに、計画しているカーリング施設においても、コンサルタントに依頼して報告書を作成し、議会に報告のあったところですが、いろいろ研究してみると首をかしげざるを得ない部分が多くあります。　大きな事業を行う際、コンサルタントに依頼して基本計画や実施計画を作成することがだめだと言っているのではありません。限られた人員で最大の効果を上げるためには、それも一つの方法でしょうが、うのみにしてはなりませんということです。やはり実施者の目で見て考える、考察することが大事であると思うのです。百聞は一見にしかずであります。何か事業を行うときに、職員を先進地に派遣し、細部にわたりみずからの手で調査検討することが足りないのではないかと言っているのであります。　先ごろ会派でカーリング場の先進地を視察研修してまいりました。軽井沢と御代田です。いろいろ細部にわたり座学で質問したり、説明を受けたりしましたが、軽井沢の担当者の方が現場説明をしてくれた最後にぼそっと、「つくる人はいいけど、管理するほうはなあ」とぼやいた言葉が私は強く印象を受けました。御代田では、本当に情熱を持って、みずから資金の調達をして、手づくりのカーリング場をつくり、運営しております。また、市政調査会でも青森のカーリング場を含む総合体育施設の視察研修をしてまいりましたが、説明者の「利用者や熟達者の声を聞かないで、あるいは生かさないで、設計者や建設業者の思惑でつくったために、後年のメンテナンスが大変だ」という言葉を聞きました。いかにプロがコンサルタントをして設計しても、建設しても、その場所、その場所に適さない施設をつくったために生かされないものがあることを知りました。このことは、カーリング場に限らず、今までの私の議員生活においてしばしば感じられたことであります。　また、カーリング場を整備するに当たって市民の皆さんから聞いてみると、「そんなことに税金を使うならば、うちの前の道路を何とかしてくれ」とか、「何人の人がそれを使うのか」などの多くの意見が聞かれました。　市長は、御代田のカーリング場をご視察したそうですが、そこのほかにも何カ所か視察したのでしょうか。また、職員はどうだったでしょうか。お伺いをしたいと思います。　私は、カーリング場を整備することはやぶさかではありません。しかしながら、その手順及び考え方にいささか疑問を持つものです。やるべきことはまだ先にあり、優先順位からすると上位に上げられるものでしょうか。百歩譲るとしても、なぜサッポロビールの場所ありきなのでしょうか。コンサルタントの報告がなされない前に、なぜ土地評価をしなければならないのでしょうか。コンサルタントの報告も、それを前提としたかのように追随する形で、サッポロビールの倉庫を最も適地と結論を導き出しています。　私は、前向きな議論として、カーリング場を含む総合施設を長嶺地区に建設することを前にも議会で申し上げました。現在ある二戸市体育館、中央公民館、武道館、歴史民俗資料館などを解体し、カーリング場、アリーナ、武道館、公民館機能を備えた施設をつくり、歴史民俗資料館は現在の裁判所を買収し移転させることによって、九戸城と一体化した歴史民俗資料館とガイド施設を含めることによって、相乗効果が上げられると思うのです。その結果、サッポロビール倉庫に裁判所を移設することにより、国、県の施設と一体化して、まさに当初考えたシビックコア地区になるのではないでしょうか。さらには、八幡下の新橋、カーリング場を含む総合施設をつくることにより町なかの空洞化が進むのではないかと心配するのです。また、長嶺地区の施設は耐震化工事も行われず、今後どのようにするつもりなのか心配しております。　次に、いろいろな計画を立てる場合、最近はよく市民から声を聞くというパブリックコメントをとる手法をとりますが、それはどの程度生かされているのか、非常に疑問を感じております。初めに結論ありきで、市民の皆さんから意見を聞きましたという体裁をとっているだけではないかと思うことがしばしばであります。そもそもパブリックコメントを募集しますということを市民の皆さんにどのようにお知らせしているのか、ほとんどの人はそういうことをやっていることすら、存在すら知らないほうが多いのではないでしょうか。回覧板の別刷りにしたり、いろんな方法で意見を聴取する姿勢が足りないのではないかと思います。　また、施設などを建設する場合は行っていますが、そのほかの事業については行っているのでしょうか。介護にしろ、医療にしろ、教育にしろ、文化スポーツにせよ、大事なことは行政内で決定し、議会の審議をかける前に、まず市を構成する主役であるべき市民から多くの意見を聞くことが肝要だと思うのですが、どうでしょうか。　いろいろ長々述べてまいりましたが、真摯な答弁をお願いするものであります。　以上でございます。 ○議長（菅原恒雄）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　まちづくりにつきまして、これまで二戸市がいろいろ行ってまいりました地域づくり等を参考に、いろんなご意見をいただきながらご質問いただきました。　それでは、順次お答え申し上げます。　まず、まちの活性化をどのように捉えているかというお尋ねでございます。私は、まちの活性化は本当に終わりのない永遠の課題でありまして、全ての自治体や団体が目標として取り組んでいるところであり、目指すものは一つでも、その方策、手法は一つとして同じものはなく、地域の実情によって千差万別であると思っております。　二戸市の場合、人口減少、財源の縮減が進む中、地域の活性化はまずは若い方々のやる気が必要であり、未来に向かって進むエンジンの役割部分が最も大切なことと思っております。　また、行政がやらなければならないことはたくさんありますが、第一は、議員おっしゃるとおり、私も産業、経済の活性化であると思っております。二戸市におきましては、農林畜産業を初めとする食関連の産業が元気であり、地域の経済を牽引するとともに、雇用の場を生み出してくれております。それを第２、第３次産業へと広く波及させていく工夫、取り組みが行政に今求められているのではないかと思っております。　また、若手や後継者を育てていくものとして、都会に比べて賃金は安いが、やりがいのある仕事、誇りの持てる仕事、魅力ある仕事を多くつくっていく必要があります。加えて、生活のしやすさや自慢のできるものが多くあるまちは、元気なまちにつながっていくものと思っております。　二戸市は、総合計画におきまして、３０年後の将来像「人が輝き　未来をつくるまち　にのへ」の実現に向け、しごとをつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐの４本の柱を立てて、さまざまな施策を展開しております。その中で、本市の地域資源であります漆産業の振興や金田一温泉、九戸城跡、天台寺周辺地域における公民連携事業の推進を初め、人材育成、防災、新しい人の流れをつくる拠点整備などの事業におきまして、国の地方創生の支援措置に積極的に手を挙げ、財源を得ながら、手当てしながら、稼ぐ地域となるための取り組みを進めております。　さらに、本年９月、国土強靱化地域計画を策定し、国、県の補助を取り入れながら、総合計画や人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動により、国の支援を最大限活用しながら、地方創生の取り組みを着実に進めているところでございます。　次に、総合計画の策定の手順についてのご質問でございますが、第２次二戸市総合計画の策定に当たりましては、市の将来像や取り組みについて、住民の皆さんと意見を交わしながら進めてまいりました。市内５地区でそれぞれ３回にわたって開催いたしましたワークショップでは、若い世代を中心に参加いただき、３０年後の目指すべき将来像に向かって、今後５年、１０年で市がやるべきことについて意見を出し合い、総合計画の骨格となる部分を組み立てていただきました。このほか、各種団体の皆様や中高生との意見交換会も開催し、多くの市民の皆様方が総合計画の策定にご意見を下さいました。議会の皆様からも、総合計画の素案の段階から細部にわたり貴重なご提言をいただき、多方面にわたり反映させていただきました。このような機会で得られたご意見をどうすれば実現できるのかという視点で考え、そのために市民、企業、行政はどのような役割を担い、どのように進めていくべきかを考えながら、総合計画やアクションプランに反映させてまいったところでございます。このような経緯や総合計画審議会を経て、平成２８年２月に策定し、議会にもお示ししたところであり、多くの市民の皆様からご意見をお聞きし、策定された計画であると思っております。　次に、市民の声が届いていないのではとのご質問でございます。事業者との懇談や地域行事等に可能な限り出席いたしまして、農林畜産業並びに商工業の担い手や地域の皆さんと積極的に意見交換を行っているところでございます。引き続き市民の皆様のご意見を頂戴し、真摯に対応してまいりたいと考えております。　次に、総合計画の期間についてのご質問でございます。第２次二戸市総合計画は、持続可能な社会の実現のため、３０年後の未来像を掲げ、その未来像を表現する取り組みとして、１０年間の行政運営の基本的方向性や政策目標を総合計画として整理したものでございます。また、国においては、２０４０年を見据えた自治体戦略について研究会を立ち上げており、その中では地方自治体においてもこれからの縮退社会において、長期的な視点に立ち、戦略的に対応していくこととされております。このことからも、総合計画の期間につきましては、市民の皆さんと目指す地域の未来像をともにつくっていくという観点から、首長の任期に合わせるのではなく、長期的なスパンに立ち、継続性を持っていく必要もあると考えているところでございます。　次に、区画整理事業のプライマリーバランスの考え方と事業推進についてのご質問でございます。第２次二戸市総合計画では、区画整理事業につきまして４つの基本方針に基づき、平成２８年度から３２年度まで事業を推進することとしております。４つの基本方針につきましては、１つ目は償還に充てる一般財源を確実に確保すること、２つ目は他年度の一般財源を１億円以下とすること、３つ目は有利な補助金や交付金を今後も積極的に活用すること、４つ目はプライマリーバランスの黒字を遵守し、起債残高を確実に減少させることの以上４点としております。　今後の事業推進につきましては、３２年度までの二戸市総合計画前期計画におきまして、この基本方針に基づき、社会資本整備総合交付金や保留地処分金基金等を活用しながら進めることとしております。また、３３年度からの５カ年の後期計画におきましては、財源確保のため、国の補助導入やプライマリーバランスの見直し等、方策の検討を行いながら、事業進捗を図りたいと考えております。　次に、橋場荷渡地区の新橋についてでございます。当初は都市計画決定に向けた手続と設計関係業務を並行して実施し、３８年度ごろの完成を目指しておりました。しかしながら、社会資本整備総合交付金制度では、昨年度から新たな路線整備に当たっては費用便益比を求められることとなりました。また、新たな路線につきましては、上位計画であります都市計画マスタープランに位置づけることが必要であると指導を国及び県からいただいたところでございます。このように新規事業について国の採択要件が変わってきており、それに対応できるよう情報収集に努めながら、手続等を進めてまいりたいと考えております。さらに、既に都市計画決定している橋や道路の新設につきましては、地域住民等からの意見を伺い、地域の現状を分析しながら都市計画マスタープラン策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、御代田のカーリング場のほかにも視察したのか、また職員はどうなのかとのお尋ねでございます。昨年度国の補助事業を活用し、カーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査業務をプロポーザル方式により依頼し、施設整備や民間資金の活用の可能性について調査を実施いたしました。これまでも説明してまいりましたが、カーリング施設は従来のスポーツ施設としての位置づけだけではなく、多様な交流を生む重要な施設として、また民間資金の活用など、新しい整備手法の検討も必要であるとして、外部かつ専門的知見からの提案を依頼したところであります。報告書の内容をそのまま採用するのではなく、職員も現場の声を把握し、他施設の視察をするなど知見を広め、報告書の内容を精査しつつ、内部検討や外部の方からのご意見をいただき、二戸型カーリング場の整備の可能性について検討を進めていくこととしております。　さて、お尋ねの視察の件でございますが、私自身は盛岡市のみちのくコカ・コーラボトリングリンク以外に、ことし御代田町のカーリングホールみよた、そして軽井沢町の軽井沢アイスパークの施設を視察してまいりました。これからも機会を見まして関係施設の視察を重ねていきたいと考えております。　また、職員におきましては、盛岡市や御代田、軽井沢の施設のほか、青森市のみちぎんドリームスタジアム、北海道札幌市のどうぎんカーリングスタジアム、妹背牛町のカーリングホール、名寄市のサンピラー交流館などのカーリング施設を視察し、関係者などと意見交換を行っております。視察のほか、可能性調査において調査協力をいただいた施設とは、担当者や管理者などと情報交換などを行っている状況でございます。　カーリング場の整備以前にやるべきことはまだ先にあり、優先順位からすると上位に上げられるものかとのお尋ねでございます。第２次二戸市総合計画は、「挑戦します！次代へ紡ぐふるさとづくり」をみんなの目標として掲げ、人との交流が新しい風を吹き込み、地域を元気にする源であるとして、多彩な交流をまちづくりの一環として取り組むこととしております。そのため、カーリング施設は単にスポーツ施設であるばかりではなく、文化やスポーツ振興の視点に加え、地域内外あるいは世代間の交流促進の視点を持って検討を進める必要があると捉えております。これまでも二戸型カーリング場の建設につきましては、施設建設の財源確保、運営主体と運営経費の見通し、カーリング人口の拡大の大きく３つの課題を解決できるかが重要なポイントであると説明してまいりました。これら３つの課題を重点に、内部または関係者の方々と議論を重ね、二戸市に必要なカーリング場はどのようなものか、また新たな手法である民間資金の活用が可能であるかなど、多方面から検討し、市としての方針をまとめていきたいと考えております。また、既存施設の整備についてもあわせて検討し、いずれにいたしましても元気な二戸市をつくる観点から総合的に判断をし、方針を決定してまいりたいと考えております。　次に、なぜサッポロビールの場所ありきなのか、またコンサルタントの報告以前になぜ土地評価をしなければならないのかのお尋ねでございます。このことにつきましてもこれまで説明してまいりましたが、荷渡地区は文化施設やスポーツ施設などが集中し、本市の新たな交流拠点となりつつあること、そして荷渡地区においてはカーリング施設に必要な面積が確保できる場所として、サッポロビールホップ管理センター跡地が有力な候補地の一つであると考えております。しかしながら、候補地のサッポロビールホップ管理センター跡地は、市所有地ではないことから、土地を買収するに当たって、まずは所有者の意思を確認する必要があり、土地鑑定を行ったところでございます。また、カーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査の報告におきましても、地域内外の活用を想定いたしますと、アクセスや他地域との連携等にメリットがあることから石切所地区が最適との提案がございました。鑑定結果につきましては、サッポロビール様に提示いたしまして、前向きな回答をいただいておりますが、建設場所が決定しているわけではなく、引き続き市民や議員の皆様からご意見を伺い、整備の可能性について検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメントは市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市が重要施策として位置づけている市民協働、市民参加を推進することを目的として実施しているところであります。対象とされているものは、１つ目といたしまして市の政策及び施策に関する基本的な計画の策定または変更、２つ目といたしまして条例の制定または改廃、３つ目といたしましてその他必要と認められるもの、以上３点がパブリックコメント実施要綱に定められております。ただし、市税、使用料、手数料などに係る条例については対象外となりますので、実施要綱第３条第２項には緊急を要するものや軽微なものなど適用除外となるものを規定しております。　公表の方法につきましては、情報公開コーナーや担当課の事務所などへの備えつけ、ホームページへの掲載により行うことと規定されております。また、必要に応じまして、「広報にのへ」への掲載や印刷物の配布、報道機関への発表、説明会の開催などにより周知に努めることとされております。　意見募集の期間は、おおむね１カ月とることとされておりまして、条例案であれば議会招集日の約２カ月前からパブリックコメントを実施するのが標準となります。「広報にのへ」へ掲載するとなると、さらに１カ月前から準備を進める必要があります。広報への掲載は、先ほど説明したとおり任意となっておりますが、周知の結果が最も高いと考えておりますので、進捗管理を徹底し、より多くの市民の皆様が市政に参加していただけるよう、パブリックコメントの実効性の確保を推進してまいります。　大事なことは、市を構成する主役である市民から広く意見を聞くことが肝要とのご指摘は、全くおっしゃるとおりであり、パブリックコメント制度の趣旨であります。当市では、制度施行の平成２５年度から第２次二戸市総合計画を初め、福祉、教育、防災、公民連携など、さまざまな分野の計画についてパブリックコメントを実施し、市民の意見を募集いたしました。今後も計画策定や変更の際は、パブリックコメントを的確に実施し、競争によるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　再質問に入ります。　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　ありがとうございました。長々と質問をいたしましたら、長々とご答弁いただきました。本当にありがとうございました。わけわからない質問ではないということがよくわかっていると。　その中で、第１番目に活性化についてどのような状態をあらわしているかというふうなことの答弁の中に、若い人たちのやる気だとか、産業、経済が元気になるとか、結局は人がいなければどうにもならないと。午前中の三浦議員の質問にもあったように、浄法寺地区はもう５０％になんなんとする高齢化、市全体でも３７．５％というふうな発言がありましたが、限界集落という言葉がありますが、限界市に近づきつつあると思っているのです。いわゆる生産人口である若い人たちがいなくなり、人口はあるのだけれども、それは拡大再生産する若い人たちがいないと。それは、働く場所がないと。確かに１次産業、農業とかで頑張って、それを２次産業、６次産業化していくということは必要でしょうけれども、それをできる材料があるかないかというふうなことです。私が言いたいのは、行政が全てみんなやりなさいと、お膳立てをしなさいというふうなことを言うつもりは全くないのです。やろうとする人間の意欲を手助けする、それが行政の本来の姿だというふうに私は思っているのです。　市長が言う活性化という意味がちょっとよくわからなかったというふうなところと、どういう状態が活性化しているか。私は、本質問の中で、人が動き、金が動き、物流が動きとかというふうな動きの部分を強調して申し上げたつもりですが、市長は活性化というふうな意味合いをどういうふうに捉えているのか、ちょっと答弁の中ではわからなかった。　もう一つは、まちづくりとはどういう定義かというふうなことにはお答えがなかったような気がするのです。そこのところをまず教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　大変難しいご質問でございまして、捉え方によりましてさまざま、先ほど申し上げたとおり、活性化というようなことについても、それ１，０００人いれば１，０００人とも違う考えをお持ちだと思います。私は、元気なまちをつくって、常に若い人たちが意見とか何かいろいろ提案できるようなもの、そしてまたお年寄りといいますか、先輩の方々が知恵を出しながら、一緒になりながら、指導しながら、まちをつくっていくと。いつも言うのですが、先輩方の知恵をおかりしながら、若者たちの行動力を持って元気なまちをつくっていきますというふうなことを言っているのですが、それらがある程度整っていけば、活性化につながっていくものと思っております。　活性化という、動く過程といいますか、今議員さんおっしゃったとおり、人が動き、金が動き、物が動くといいますか、そういうふうなものの一つの捉え方もあると思いますが、私は人がまずいて、それに元気に取り組んでいくという姿が活性化につながるのではないかと思っております。〔岩崎敬郎議員「定義は。まちづくりの」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　まちづくりの定義も大変難しいことでございまして、私は地域にある資源を活用しながら、それをいかに広く産業なり、稼げるものに結びつけていけるのかというふうなことだと思っております。二戸市は、いろいろこれまで平成４年からの宝探しから始まりまして、それこそ宝を探し、生かして、磨きをかけ、今それを稼げるといいますか、それを産業に結びつけようとしておりまして、それを金田一温泉、あるいは九戸城、そして浄法寺の天台寺周辺、漆というふうなことに、昔から引き継がれてきた宝を、それを今稼げるものに結びつけていくというふうなことのように捉えております。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　お答えいただいた答えが藤原流活性化、まちづくりだというふうに思っております。例えば議員１８人いると、１８人全員が活性化とは何ぞや、あるいはまちづくりとは何ぞやといったときに、どれが正解ということはなく、その人それぞれの考え方の活性化あるいはまちづくりがあって、それは当然だと思います。恐らくこれだという数学みたいな答えが１つしかないというふうな、そういうものではないというふうに、私もそう思っております。だから、今なぜ聞いたかというと、市長はどういう定義、どういう概念を持って活性化をしようとしたり、まちづくりをしようとしているのかというふうなことを問いかけしたわけでありますが、そこはそれでよくわかりました。　行政の人間が行政内部の仕事をする、例えば総合計画の手順についても、恐らく過不足がなく、ちゃんと手順を踏んで、さっき答弁なさったようにされていると思うのです。それはそれだと思うのです。ところが、行政内部の人間あるいは議会の人間はこういうふうにしてやっているのだよというのはある程度わかっていても、一般の市民の皆さんわからないのです。よく言われるわけです。おい、岩崎、この総合計画は誰がつくったのだ、どうやってつくったのだ、いつつくったのだと。わからない。私もよく説明できない、行政の人間ではないから。しかしながら、審議した経緯がありますから、こうこう、こうなのですよという通り一遍の説明はできます。そういう人たちはなぜそういうことを聞くかというと、自分の思いがその総合計画の中に入っているか、入っていないか、そのことが一番大事なのです、市民一人一人の皆さんの考え方としては。ですから、本質問で述べたように、俺の考えは聞いてくれないよな、言ってもどうせ聞きやしないよな、あるいは聞いてくれても反映しないよなというふうな、そういう答えになって、それが最終的には行政不信というふうなことになると思うのです。後段で申し上げましたように、カーリング場をつくるのだったら、俺の家の前の道路を直してくれというふうなことになると思うのです。ですから、説明手順が総合計画を決めました、議会で承認されました、そこまでは誰でもやるのですけれども、こうこう、こういう手順で決められたのですよ、こうこう、こういう意見が出て、こういうところに反映されていますよという、アフターケアというか、フォローというか、それが全くない。そういうふうに私は感じております。その点については、市長いかがですか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　この情報の発信の仕方というのは非常に難しいと捉えております。今議員さんおっしゃったとおり、アフターの情報を発信すると。その前に、計画をつくる前にその地区で集まってくださいと、その団体の方に集まってくださいというところに集まってこないと。そこのところもまた、何でこの計画をつくらなければならないのかというふうなことをもっともっと情報発信しながら、あなたの声を聞かせてくださいと、あなたの考えはどうなのですかというふうなものをそこのところに聞く手順もあると、それがなかなか欠けていると。どうすればいいのかというのは、人を集めるにはどうすればいいのかというのが本当に悩むところでございまして、今回先ほど申し上げましたとおり、骨格は若い人たち、地区の人たちとか、各業種といいますか、そういう人たちからのお話を聞きながら、骨格をつくってもらいながら、いろいろ皆さんのご意見等を加えていったというようなのが今までとちょっと違うなと。でき上がったものについても、今おっしゃったとおり、こういう計画で、こうこうこうだというのはもっとＰＲしていけば多分いいものであって、この計画の中には６７１のアクションプランがぶら下がっているわけです。そのアクションプランの中、６７１というのはどういうふうなものかというのもなかなかそれも発表できなくて、インターネットの中で発表していますよと言っても、なかなかそれもできないというふうなこともございます。住民の方は、自分の意見が入っていなければ、やはりそう思います。これ誰つくったのだと、俺の考え方どうなのやと言ったときというのは、何かのところで説明求めながら、必ずその４つの柱、５つの柱の下には入ると思います、どんなご意見等についても。その中でいろいろローリングしなければならないものについては、やっていかなければならない。そこは今後考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　市長、集まってください、集まらないのです。何で行かなければならないのよと。行かなければいけないのです、足を運ばなければいけないのです、逆に。そういう考えがあるから、地域担当職員つくったのではないでしょうか。機能していますか。私は機能していないと思います。その地区に市役所の職員がいれば、彼が市役所と俺らとのつながりになるなと。ところが、その地域に市役所の職員がいなければ、誰かが地域担当職員になっているのですけれども、敬老会のとき呼ばれて、おめえ、地域担当職員だったのかというぐらいのもので、地域担当職員が何の機能しているかといえば、ほとんど機能していない。だから、私は言うわけです、行って聞きなさいと。集まってくださいは集まりません。広報に載っても見ません。特別に回覧板の別刷りの色つきのチラシであると見ます。広報の１０ページ、２０ページの中にマスタープラン募集しますよと書いたって、ほとんど見ません。ましてや年寄りは、「インターネットで市のホームページについていますから」、「ホームページってどこのホームベースよ」と言うぐらいのもので、見ません。したがって、応募するにも「ネットで応募してください」、「ネットってどこの鳥かごよ」というみたいなもので、書きません。だから、足運ばなければいけないのです。というふうに私は思っています。これは答弁要りません。　それで、総合計画の年度の関係なのですけれども、やっぱり５年、５年というのは、それは会社の経営の中には長期計画があって、中期計画があって、短期計画がある。これはそうなのです。１年、３年、５年、１０年、それはいいと思うのです。ただ、市長だって経験なさったはずなのです。１次計画の中の途中から市長になったわけですから、前の市長のやり残しを整理しなければいけない。それまでは極端に言うと自分のやろうと思っているまちづくりだとか計画はできない。できないと言ったら語弊がありますけれども、計画立てられない。それは、行政マンとしての一面と、それから政治家としての一面、両方持っているわけなのですけれども、それはやっぱり不合理ではないのかなというふうに私は思っているのです。ですから、４年、４年の任期でできませんかというふうなことを聞いたわけです。これは、私よくわかりませんけれども、法律か何かで５年、５年と決められているのですか。あるいは県の計画が５年、５年だからそれに合わせて５年、５年、あるいは国が５年、５年だから５年、５年というふうに決められているのでしょうか。そんなことはないのではないのかなと思います。なぜならば、昭和４７年に福岡町と金田一村と合併したとき、新都市７カ年計画というのがありました。７カ年計画です。だから、５年、５年ということは別に、決め事ですから決めればいいだけの話ではないのかなと思います。市長の任期に合わせて４年、４年１期の中で完結する、頑張るぞと、それ終わったら次の４年、また新しい人がなるのかどうなのか、新しい人がなる前に前の市長はその計画を決着つける。それのほうが私ははるかにわかりやすいのではないのかなと。そうでないと、せっかく八幡下に橋かけました、藤原市長がつくった橋だ、そのころはもう藤原市長はいないかもわからないというふうな、もちろん財源の関係もありますけれども、そういうふうな形で、そのほうがはっきりしているのではないのかなという気はしますよ。上位で５年でなければならないというふうなことが決められているのでしょうか、決められていないのでしょうか。どうなのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　上位計画の中にはそのような期間とか何かはありません、上位の法律のほうには。ただ、今回も、これも一つの議論になったのですけれども、３０年後の未来を見据えて、５年、１０年で今までやってきたのだろうと、いきなり３０年後というのが出てきてというふうなことあって、岩手県の計画とか何かは知事さんの任期のように計画立てるようになっていますが、何でそういうふうに長いスパンになったかと、今おっしゃったとおり、橋一つかける、道路のところ計画にしてみても今なかなか４年、８年の中ではできないと思います。１つは、案が出てきて、皆さんからどういうふうにすればいいのかというふうなことで、あとどこにかければいいのか、そして金の手当てはどうすればいいのか、そうすると今度は買収とか工事とか何かになって、今の区画整理もそうなのですけれども、それこそ国のほうの金とか何かが被災地のほうに行って取られれば、社総交とか何かについては落ちて減額されてくると、四十何％しかついてこないとか、何かそういうのも出てくるわけです。そうすると、また期間が長引いていくというふうなことになってくると思います。　したがって、今回こういうふうな計画立てたのは、皆さんが住んでいて、若い人たちが２０年後、３０年後どういう社会になっていたらいいのだろうというふうなことから、ではここのところにこういうふうにしましょう、ああいうふうにしましょう、またどういうふうな職とか事業を展開していけば、皆さんが元気に動けるのだろうというふうなことから、３０年後の未来を見据えて、今できることはこれやりましょう、あれやりましょうというふうなことで、今進めてきているところであります。結論からいけば、上位のほうの中には何の年限の制限はありません。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　わかりました。夢を見るのと現実とは違うわけです。総合計画というのは、今５年、５年のスパンでやっているのですけれども、それも非常に現実的なわけですよね。その期間の中で全て完結しなさいというふうなことを私は言っているわけではありませんけれども、ただ年度が半端になったら次の人困るのではないの。あるいは自分が完全燃焼するためにも、自分の任期の間にちゃんとやったほうがいいのではないかというふうなことを申し上げたつもりです。ご一考していただければ非常にありがたいなと思いますけれども、恐らくしないでしょう。　次に、橋の件でマスタープラン、３２年に変える。今の答弁にも、いろいろ考慮しなければいけない部分があるというふうな答弁いただきました。ということは、現在のマスタープランに盛られている計画をなくするということもあり得るということですか。つまりは金田一地区の橋をかけるのは都市計画決定しているし、堀野地区に引かれるはずの新設の道路、これも都市計画決定していますし、私よくわからないのですけれども、そのほかに都市計画決定しているのですけれども、それを一旦全部チャラにして、３２年度に全く新しいものを立ち上げるという意味なのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　このマスタープランについては、平成４年に都市計画法が改正になりまして、それでマスタープランの中で位置づけしながら、将来を見据えたまちをつくりなさいというふうなことで、二戸市はずっと検討を重ねて、３年ぐらい検討を重ねた結果、平成１０年に策定までこぎつけたと。それもみんな都市計画審議会とか、そのころはまだ議員の先生方も都市計画審議会に入っておりましたので、皆さんからご意見聞きながらやったと。　何でこれをつくるかというと、まちづくりというのはヨーロッパとか何かでは５０年、１００年となっているのですが……〔岩崎敬郎議員「ちょっと時間がなくなってきたので、簡単に」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　済みません。二戸のまちづくりというのは、やはり馬淵川に沿ったような、真ん中流れていますよね、そして東西に主要幹線道路があります。それをいかに橋をつくりながら結んでいくかというのが基本で、そして区切られたところ、８つか９つの島あります。それをいかに結んでいくかというのが基本になってくると思います。それらを基本として計画決定していて、例えば八幡平の上のほうの道路も都市計画決定されていて、まだちょっと手をつけられない、それは事情あると思います。それから、横丁の後ろのほうの……〔岩崎敬郎議員「それはいいですから。チャラにするのか、チャラにしないのかとい　うだけ」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　それを検討しながらやっていくと。全部ゼロということではありません。〔岩崎敬郎議員「全部ゼロでないということは、ゼロにするということもあるという　ことだな」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　都市計画決定を解除というか、なくすることもあると思います。そこのところは、盛岡とかほかのところもやっているのですけれども、できないのを５０年も６０年も引きずっているよりはなくしましょうというふうな一つの考え方も、都市づくりの考え方もあると思います。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　ぜひともなくするときは、具体的にこの計画とこの計画とこの計画はなくします、そのかわり代替として今現状こうなっています、あるいはこういうふうにしますというふうなことをお知らせいただきたいなと思います。決まってから、さあ、都市計画決定しました、マスタープランできました、議会どうですかと言っても、今度はまた、先ほど私延々としゃべったように、意見をしゃべる機会がないわけです。最近ちょっと失望しているのですけれども、意見を何ぼ言っても行政はもう決めたものはしゃにむに進む。我々がしゃべっても、あるいは住民がしゃべっても、いや、君たちが考えるより僕たちが考えるほうがすぐれているのだよ、だから僕たちがやることを全てやるよというふうに聞こえるのです。私のひがみ根性かもわかりません。そのとおりだと言ってくださいね。　最後になりますけれども、もう時間がありませんから。二戸市、よく物事をやるときに、先例がないだとか、他市町村との均衡を図ってとかというふうなことをよく、市長も答弁されます。なぜ先例がないとできないのでしょうか。なぜ他市町村との均衡を図らなければいけないのでしょうか。もちろん財源の問題だとか、行政のをやることによって、いろんな先例を見ることによって、不備なところ、あるいはいいところ、それは学ぶことはいいのですけれども、常に何かをやろうとする、率先してやろうとするところが二戸市に見られないのではないのか。それが市が沈滞している、活性化しない原因ではないのかというふうなのも、私はそういうふうに一つは思っているわけです。なぜほかとの、一戸町、九戸村、軽米町と均衡を図らなければいけないのか。と言いながら、均衡を図っていない部分がいっぱいあるのです。よく研究調査をしているのか。同僚議員が一般質問だったかちょっと忘れましたけれども、道の駅構想を言いました、道の駅をつくったらどうでしょうか。そのとき行政は、いや、何だかかんだかの理由で、その何だかかんだかの理由は私忘れましたけれども、できませんというふうな話をしました。一戸町できるではないですか。何で一戸にできて二戸市では。だから、私言うわけです。一般市民あるいは議会から言われたことは、ぴんとやってしまって、我々がやることが一番なのだよというふうに、ひがみ根性かもわかりませんけれども、言われてもしようがない。そういうふうなことはあってはならないと思っているのです。実際に隣の町ではやっているわけです。そこがちょっと二戸市は、私は非常に不満に思う。不服に思う。もっと極端に言うと腹が立つのです。したがって、一歩踏み出して、二戸市が県北の雄と言われるのであれば、みずからが取り組んで、みずからが新しい事例をつくるというふうなことが必要ではないのかなというふうに思いますが、最後あと３分ぐらいになりましたから、３分でどうぞ。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　他市の例とか、ほかの例ということは、ケース・バイ・ケースだと思います。二戸市は、ほかのところの事例でおくれをとっているというふうなことありますが、今は例えば公民連携にしてみても、いいものを磨きかけながら交流人口に結びつけようとか、その地域の資源を生かそうということについては先を行っているような気がします。　それからまた、道の駅につきましては、ないよりはあったほうがいいというふうなことの中であのときは議論を、私は全部のところを一つにまとめてやるのであれば、持っていき方だというふうなことを言ったと思います。ただ、場所的についても、例えば考えられるのは、１回目は湯田地区のダブルのところどうだというふうなことが一回出てきました。それから、２回目については、２回目というか、男神、女神の下のあたりどうだ、一戸と一緒にどうだというふうなことの中でご議論いただいたと思います。　道の駅等については、優先順位というのが例えば今の施設の中でもあると思います、二戸が抱える、先ほど一番最初にハードはこれだ、これだ、これだと。それもやらないでいて、新しいものをぽんと持ってきて……〔岩崎敬郎議員「それはカーリング場だって一緒じゃないですか」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　総合計画の中にある程度盛るというのが一番最初……〔岩崎敬郎議員「盛ったらいがったべさとへられるんだよ」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　そこはあれだと思いますけれども、多分そういうふうなことを議論しながら今まで来たというのが現状であります。決して議員の皆さんとか市民の皆さんの意見について耳をかさないというのではございませんので、これからもご指導よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎）　　やらない理由を一生懸命探すのではなく、やれる方法を一生懸命探す行政であってほしいと思います。これはお願いです。皮肉でも何でもありません。お願いです。　以上です。 ○議長（菅原恒雄）　　岩崎議員の質問を終わります。　休憩いたします。休憩　午後　１時５８分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時１４分 ○議長（菅原恒雄）　　再開いたします。　４番、米田誠議員。〔４番　米田　誠君登壇〕 ◆４番（米田誠）　　それでは、さきに通告してあります大きく４点について質問をさせていただきます。　１つ目でございます。防災・減災の取り組みについてでございます。ことしは、日本列島北から南まで災害が多発した１年であったと思います。私たちは、災害に対する意識を高め、自主的に行動できるようにすることが大切になってくると考えております。　私の住んでいる町内会では、毎年秋に自主防災のメンバー中心に訓練を行っております。そこで学んだことを伝えたいと思います。７６世帯の地域で、防災無線を利用して放送すると、お年寄りから子供まで集会所に集まってきます。そこでは、点呼、血圧測定、災害対策訓練として土のうづくりを行いました。その後、二戸市消防士の方の講演がありました。講演の中では、防災マップを知っているかとの質問にほとんどの住民の方が認識がなかったように思われました。また、町内会地域の中に土石流危険地域があることを知りました。全国的に起きた災害は、土石流危険地域で発生しているとのことでありました。災害の恐ろしさを改めて認識したところであります。　そこで、お伺いをいたしたいと思います。１つ目、二戸市の自主防災活動はどのようになっているのか。もしわかれば地域単位で教えていただきたいと思います。　２つ目、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の活用状況についてお願いをいたします。　３つ目、二戸市においては、防災士の養成をしてきました。活動実績の状況についてお願いいたします。　４つ目、災害時において、自助、共助、公助の割合が７割、２割、１割とよく言われております。私は、東日本大震災を経験してよくわかりました。この認識について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。　５つ目、国においては防災・減災に対し予算が集中的に投資されるとあります。例として、橋、道路、学校など公共施設の安全だけではなく、防災教育、防災訓練など個人が身を守るための事業も推進するとあります。これらへの対応について。　以上、５点についてお伺いをいたします。　大きな２つ目でございます。利用しやすい公共交通についてでございます。私は、公共交通の整備について何回も質問をしてまいりました。その中で、ことし途中からではございますけれども、金田一の上平住宅まで行くコミュニティバスの運行もスタートいたしました。アクションプランの中には、児童生徒やお年寄りなど交通手段を持たない人が生活しやすいよう、公共交通体系づくりを進め、通学や通院、買い物に出かけやすい環境をつくりますとあります。今年に調査を実施したと思いますが、結果は出ているのでしょうか。　バスの利用者は、児童生徒、高齢者の買い物、通院などが多くあります。地域によっては、交通費が生活を圧迫している市民もいると伺っております。今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。　１つ目、交通手段を持たない人が生活しやすいように公共交通体系づくりが進んでいるのでしょうか、この点についてでございます。小さな１つ目として、アとして、タクシーの利用は含まれているのでしょうか。イといたしまして、国交省においては全国各地でモデルとして行っている地域もあります。事業に手を挙げる考えはあるのでしょうか、この点についてもお願いいたします。　大きな２つ目、アクションプランの中からお伺いいたします。アといたしまして、市民への公共交通機関の積極的な利用について、イとして高齢者の免許証返納による公共交通機関利用への切りかえについて、ウ、中高生のマイバスの意識づけについて、また通学定期に対する補助制度などについてでございます。エといたしまして、企業において公共交通機関の利用促進、エコ通勤の推進について、以上について質問いたします。　３つ目、公立図書館の障害者サービスについてでございます。公立図書館とは、市民生活の質を高めるものと思っております。根本的な図書館の目的というのは、図書館法第１条に、法律の目的にある、国民の教育と文化の発展に寄与することであります。２００１年に文部科学省が公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を示し、２００５年には文部科学省が「２００５年の図書館像」において、電子図書館についての構想をまとめ、２００６年には「地域を支える情報拠点をめざして」という副題がつけられております。「インターネット等の電子情報へのアクセスを提供するとともに、電子情報の発信あるいは保存することもこれからの図書の役割」ということや、「他のメディアの提供手段、社会教育施設に対して持つ特性を明らかにし、それを生かし、サービス方法を考えることが必要」や、「図書館は全ての主題の資料を収集しているため、調査研究や課題解決に際して、どのような課題にも対応でき、どのような分野の人々にも役立つ」などの基本的なあり方が示されております。具体的には、障害者へのサービスがどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。　１つ、通常の活字による読書が困難な方への対応についてでございます。デイジーテープ図書の貸し出し、デイジー再生機の貸し出し、点字雑誌の貸し出し、大活字本の貸し出し、ＬＬブックの貸し出し、プライベートサービス、対面朗読、自動読み上げ機の設置、拡大読書器の設置などについてお伺いをいたします。　２つ目、来館が困難な方に対してのサービスとして、図書、雑誌等の郵送貸し出しについてでございます。　大きく４つ目になります。特別支援学校開設の要望についてでございます。二戸市教育委員会として、特別支援学校設置に向けて、県に要望活動をしてきたことは承知のところでございます。県の総合計画の中に組み込んでもらい、二戸市の分教室から独立校への願いは市議会としても、また保護者会の思いでもあります。県教育委員会として、二戸市の現状をどのように捉えているのか知りたいところでございます。　また、アクションプランから見て、今日までの要望活動の様子についてと今後の方向性についてお伺いをいたします。　以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　私のほうからは、防災・減災についてと利用しやすい公共交通についての２点について答弁申し上げます。　まず１点目、防災・減災の取り組みについて、大きく５点についてご質問いただきました。ことしは、ご質問にありましたように、大きな災害が多発している１年でありました。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震と、大きな災害がいつどこで起きるか予測ができない中、住民一人一人が日常生活から防災意識を高め、対策をしていくことが重要であると再認識させられる年でもありました。　そのような中、自主防災組織の活動は地域の防災力、住民の防災意識の向上のために重要な活動であり、ご質問の中にありますように、地域によっては防災無線スピーカーのマイクやサイレンなどを利用しての避難訓練を実施するなど、より実践的に訓練しているところもございます。　市内の土砂災害危険箇所などを掲載している二戸市防災マップにつきましては、平成２７年度に作成、翌２８年度に全戸配布しておりますが、住民が自分の住んでいる地域の災害特性を知る上では非常に有効なツールになると考えております。ことし浄法寺地区において発生した大雨災害においても、土砂災害警戒区域内で土砂崩れが発生したという事案もあり、市のホームページ、広報紙への掲載、出前講座等で防災マップの活用について周知を行っております。　災害に対する心構えとしては、災害時に平常心を持って行動することが必要であり、そのためにはふだんから最悪のことを想定して備えておくことが重要であると考えております。ことしの市の防災訓練では、初めての夜間訓練を行い、当日は雨が降る中、地域住民など約１，０００人の参加者がございました。来年度からは災害時にも住民への情報伝達が途絶えないよう、情報伝達手段に多様性を持たせる防災行政無線の更新工事も計画しております。　このように、防災・減災の対策については、官民一体となって進めていく必要がありますので、二戸市がこれまで実施してきた取り組みや自主防災組織、防災士の活動状況など順次ご質問にこれからお答えしてまいります。　１つ目でございますが、二戸の自主防災活動はどうなっているのかとのご質問でございます。地域の自主防災活動の牽引役であります自主防災組織は、平成２９年度末時点で４３団体、約５５％の組織率となっており、地域別では旧二戸地区が３５団体、旧浄法寺地区が８団体となっております。自主防災組織が行う防災訓練の実施や防災対策に必要な資機材購入などに対しては、平成２８年度から補助金の拡充を行っており、平成２８年度では防災訓練の実施が９団体、資機材購入が６団体、平成２９年度では防災訓練の実施が９団体、資機材購入が３団体となっております。また、自主防災組織が大きな役割を担っているのが大雨災害時などにおける自主避難所の開設、運営であります。ことしの大雨災害時にも川原橋通り町内会自主防災部や大簗自治会防災安全部などが自主避難所を開設、運営し、避難者の受け入れを行いました。今後におきましても、自主防災組織の設立や自主防災活動に対して引き続き支援を行ってまいります。　次に、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の活用状況についてでございます。平成２３年度に３戸の方々の除去や建築に対して、合計で９５０万円を補助した実績がございますが、その後はホームページなどで毎年周知しておりますが、希望する方がおらず、２４年度以降は活用状況がない状況であります。　次に、防災士の活動実績の状況についてであります。防災士につきましては、平成２６年度から３カ年で防災士養成事業によりまして１４６名の防災士を養成、２８年度には防災士の集まりであります防災士連絡協議会を設立し、その後自己取得者を加え、現在１５２名が活動しております。防災士の主な活動実績といたしましては、市や地域の防災訓練、小中学校で行われる防災教育などへ講師として参加しているほか、防災士連絡協議会が中心となりまして、内部研修会の実施や他市で行われております防災に関する研修会などへ参加し、防災士一人一人のスキルアップを図る活動もしております。二戸市におきましては、３カ年の防災士の養成によりまして、市内の全地域に最低でも１人は防災士がいる状況となっているので、今後は防災士がそれぞれの地域で活躍できる仕組みづくりを検討してまいります。　次に、災害時における自助、共助、公助の割合についてのご質問でございます。災害時における被害軽減の活動割合は、自助７割、共助２割、公助１割と言われております。これは、災害直後においては公助による支援には限界があるため、自助、共助による平時からの防災対策が重要であることを示した割合となっております。内閣府の資料によりましても、阪神・淡路大震災では地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約８割が家族や近所の住民等によって救出されておりまして、消防、警察及び自衛隊によって救出された人は約２割というデータもございます。当市におきましても、自助、共助、公助の考え方は同様でありまして、まずは自分の命を守る自助が最重要であり、地域コミュニティーの力で自助を求めるための共助、そして自助、共助の力を高めていくように市の防災訓練や出前講座などによりまして住民一人一人の防災意識の向上を図るための公助が重要であると認識しているところであります。　次に、国における防災・減災に対する予算への市の対応についてのご質問でございます。国におきましては、防災・減災、国土強靱化について、国の国土強靱化基本計画に位置づけられた上で、３年間の集中投資を実施するという動きが今あるようであります。当市におきましても、今年度国土強靱化地域計画を策定しておりますので、今後橋、道路などのハード対策や防災教育、防災訓練などのソフト対策で、当市の防災・減災対策を進める上で有効と思われる事業につきましては、積極的に手を挙げてまいりたいと考えております。　大きな２点目でございますが、利用しやすい公共交通についてのお尋ねでございます。この公共交通につきましては、これまでも皆さんから本当に多くのご質問等をいただき、また多くの市民の皆さんが関心があるというふうなことはわかっているわけでございますが、なかなかスピード感がなくて、大変歯がゆいところがあると思っているところでございます。　初めに、交通手段を持たない人が生活しやすいよう公共交通体系が進んでいるかとのご質問でございます。公共交通は、交通手段を持たない方の生活を支える足であり、高齢化が進行する中、その重要性はますます高まるものと認識しております。一方、車社会の進行と生活スタイルの多様化などによりまして、バスやタクシーの利用者数は減少しており、不採算路線の増加など公共交通を担う事業者の経営は厳しさを増してきております。市といたしましては、将来的な公共交通の維持確保を前提に、地域の実情、ニーズに合致するとともに、各公共交通機関が有するメリットが最大限生かされ、かつ効率的に連動する公共交通体系について、財源とのバランスを図りながら実現したいと考えているところであります。　このような考えのもと、地域の実情や公共交通の課題等を整理するために、現在実施している調査が公共交通利用実態調査でありまして、２月末をめどに結果を取りまとめることとしております。調査結果をもとに、平成３１年度におきまして目指すべき公共交通体系のビジョンとなります公共交通網形成計画の策定を進めたいと考えており、都市計画マスタープランや立地適正化計画との連携を図りつつ、公共交通と都市機能が連動する一体的なまちづくりを目指すこととしております。　これらを踏まえまして、１点目のタクシーの利用は含まれているかとのお尋ねでございますが、タクシーは個別輸送ならではのきめ細かいサービスを可能とする重要な公共交通機関であり、その利用につきましては全体的な交通体系の構築の中に含まれるものであります。今後バスの利用実態等を踏まえた上で、交通空白地域におけるタクシーを活用したデマンド交通なども選択肢の一つと考えております。　次に、国交省において全国各地でモデルとして行っている地域もあるが、事業に手を挙げる考えはあるかとのお尋ねでございます。現時点において、手を挙げる考えはございませんが、国や県の補助事業については、公共交通網形成計画に基づく事業であることがその採択に影響するケースもあることから、公共交通網形成計画の策定と具体的な事業の中でその活用を検討してまいります。　次に、大きな２点目のアクションプランについてのご質問でございます。初めに、市民への公共交通機関の積極的な利用についてのお尋ねでありますが、市では利用者数の減少に歯どめがかからないバス、タクシーの利用促進を図るため、広報での周知を図っているほか、イベントに合わせたバス車内での広報や事業者と連携したバスの乗り方教室等を行っております。ことしの９月にはＪＲバス東北との連携協定を締結したところであり、今後観光面を含めまして積極的な利用促進に向けて事業者と連携した取り組みを進めてまいります。　次に、高齢者の免許返納による公共交通機関利用への切りかえについてのお尋ねであります。運転免許証の自主返納制度は、高齢ドライバーによる交通事故を未然に防ぐ有効な対策の一つであり、その推進には公共交通の充実が不可欠と考えておりますので、全体的な公共交通の見直しとあわせまして、交通安全の観点から返納を促進する啓発について一層強化してまいります。　次に、中高生のマイバスの意識づけについて、また通学定期に対する補助制度などについてのお尋ねでありますが、中高生は公共交通の主な利用者である一方、近年は家族による送迎が多くなっておりまして、通学手段としてのバス利用は減少傾向にあります。中高生に対するマイバス意識の醸成はもとより、親御さんへの働きかけも重要であることから、その取り組みの一つといたしましては通学定期に対する補助も考えられるところであります。この点につきましては、今後公共交通網形成計画に盛り込む具体的な利用促進事業の一つとして検討を進めております。　最後に、企業における公共交通機関の利用促進、エコ通勤の推進についてのお尋ねであります。毎年９月に岩手県主催によります公共交通利用促進とエコ通勤等を奨励する「かしこい交通ライフ」チャレンジウィークが行われており、市も協力しているところであります。県におきましては、今年度中に公共交通網形成計画の策定を目指し、現在作業を進めているところでありますが、その中におきまして、企業等における公共交通機関の利用促進についても盛り込まれる見込みでありますので、市といたしましても市内企業等に対し積極的に協力を依頼するなど、全県的な取り組みに協力してまいりたいと考えております。　いずれ公共交通の見直しにつきましては、大きな柱となる公共交通網形成計画の策定に向けた取り組みと個別の要望等に対応した金田一上平地区における実証運行や、土橋バス停留所の新規設置などについて並行して進めているところであります。また、個人病院の最寄りのバス停留所の設置、堀野地区を中心とした北側循環バスの運行も検討しており、引き続き事業者や関係機関等との連携を図り、利用しやすい公共交通体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄）　　次に、鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　私からは、公立図書館の障害者サービスについて及び特別支援学校開設の要望についての大きく２点についてお答えいたします。　通常の活字による読書が困難な方への対応に関連し、まずお尋ねのあったデイジーテープ図書、ＬＬブック、プライベートサービスについて、改めてどのような図書であり、サービスであるかについて確認させていただきます。デイジー図書とは、視覚障害者等、印刷物を読むことが難しい障害を持つ方が自分自身に合った方法で図書を読み、理解することができるよう開発された録音図書であります。ＬＬブックとは、知的障害や発達障害のほか、認知症など読むことに困難を伴いがちな幅広い層に向け、読みやすいよう写真や絵、絵文字、絵記号などで構成した優しく読みやすい図書であります。また、プライベートサービスとは、障害者が希望する書籍等を要望に応じて個別に点訳、音訳、朗読するサービスであります。　それではまず、デイジーテープ図書の貸し出し、点字雑誌の貸し出し、大活字本の貸し出し、ＬＬブックの貸し出し、プライベートサービス、対面朗読、自動読み上げ機の設置、拡大読書器の設置についてのお尋ねでありますが、現在市立図書館では大活字本、また冊数は少ないのですが、点字本、ＬＬブックを所蔵し、貸し出しを行っております。このうち、大活字本は高齢者の方々に人気が高いことから、図書館の予算で購入しているほか、年に２回、県立図書館から市の図書館が借り受けをし、市民に貸し出しをしております。　また、２階閲覧室内にルーペスタンド１台を配置、障害者に限らず加齢などの理由で細かい文字を追うのが困難な方に大きな字で読書を楽しんでいただける環境も用意しております。　一方、ご指摘いただいた対面朗読の実施には、個別の部屋を用意し、ストレスなくご利用いただける環境を準備するなど相応の対応が必要となることから、現状では難しいと考えております。　また、拡大読書器、読み上げ読書機、デイジー図書やデイジー再生機などの配置はございませんが、デイジー図書や点字本などの図書資料、再生機の貸し出しやプライベートサービスなどは、岩手県立視聴覚障がい者情報センターの利用が可能であることから、サービス利用へのお手伝いをしたいと考えております。　いずれにいたしましても、まずは図書館利用者の声を聞きながら、ニーズに対応したサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、来館が困難な方に対してのサービスとして、図書、雑誌の郵送貸し出しについてのお尋ねですが、現在図書、雑誌の郵送による貸し出しは行っておりませんが、障害者に限らず来館が困難な方に向け、移動図書館車かっこう号による館外での貸し出しサービスを市内８コース、４８カ所を各コース原則月１回ずつ巡回して行っております。このかっこう号の平成２９年度の利用者数は延べ６，７５５人、貸し出し冊数は１万５，１０５冊となっております。なお、二戸市社会福祉協議会から就学前の子供の発達を支援する事業で本の貸し出しを利用したいとの要望があったことから、同協議会を移動図書館車かっこう号のコースに加え、紙芝居や絵本などを貸し出し、ご利用いただいているところであります。　来館が困難な方に対するサービスの一つのあり方として、郵送貸し出しについてご提案をいただきましたが、まずはこの移動図書館車かっこう号の利用をＰＲし、進めてまいりたいと考えております。　次に、特別支援学校開設の要望について、岩手県教育委員会は二戸市の現状をどう捉えているかとのお尋ねでありますが、二戸市及び二戸に養護学校をつくる会は、平成１９年４月に岩手県教育委員会へ養護学校分教室の設置について要望し、平成２０年４月に石切所小学校内に県立みたけ養護学校二戸分教室小学部が開設されました。平成２２年度には、二戸市議会及び二戸に養護学校をつくる会が二戸市内に特別支援学校設置の意見書を県に提出しております。また、平成２６年から継続して県への要望の際に、市長と議長の連名により小中高等部から成る独立校としての特別支援学校の設置について要望してまいりました。この要望は、時あたかも分教室に通う児童生徒数が年々増加し、学習スペースが手狭になるなど、併設校の課題がいよいよ顕在化してきたことから行ってきたものであります。　これに対し、今年度の県からの回答は、第１に県は小学部、中学部、高等部と順次分教室を設置してきた、第２に分教室に通う児童生徒の増加に対して教室数を増設してきた、最後に広範囲な県北地区の特別支援教育の拠点となり、組織的な対応を進めるため、二戸地区の特別支援学校のあり方や方向性を検討していくという内容でありました。二戸市教育委員会及び関係小中学校においても、できる限りの協力をしてまいりましたが、市内の分教室が設置されている小中学校のスペースが手狭になってきたこともまた事実であります。また、本年９月初めには、県北広域振興局長みずから各分教室に出向き、現場の校長及び分教室の副校長から二戸市における特別支援学校の現状について、さまざまな要望や説明を直接聞いております。振興局長みずから視察に来られたことは初めてのことであり、県にとってもこの課題を重要視しているサインと捉えております。　次に、岩手県のアクションから見て、今日までの要望活動の様子についてと今後の方向性についてとのお尋ねでありますが、県は岩手県次期総合計画「長期ビジョン」及び第１期アクションプラン「政策プラン」を９月末日公表いたしました。その中では、全県的な特別支援学校の環境を整備するため、特別支援学校の整備計画を策定し、計画に基づき、市町村などの関係機関との調整を進めますと記されております。また、県教委においては、現在平成３１年度からの新しいいわて特別支援教育推進プランを策定中であり、それに合わせて特別支援学校の整備計画も策定するとのことから、二戸市教育委員会といたしましては県のアクションプラン等を注視しつつ、支援が必要な子供たち、あるいは保護者の気持ちを伝え続け、小中高等部から成る独立校の設置がかなうよう鋭意努めてまいります。 ○議長（菅原恒雄）　　再質問に入ります。　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　それでは、特別支援学校の件についてお伺いをいたしたいと思います。　まず、私も何回となくこの質問はさせていただいて、その思いは教育長も、ここで何回も話ししているわけですけれども、多分同じ思いではないのかなというふうなことを考えております。私は、政治というか、そういう意味での市の、先ほども前の質問者がお話ししましたけれども、私は高齢者とか障害者に優しい、そういうまちづくりをすることが全体的な市民のまちづくりの基本になるものだというような捉え方をして、常にそういう感覚で私なりの主義主張で質問させていただいているわけでございますけれども。　さて、今回今までの活動内容、そしてここまで来たという話をお伺いいたしました。その中で、当然整備計画の中に入れてもらわなければならないわけですけれども、そこに向けてまだまだやれない点があるのであれば、私たちというか、市民も、全体挙げて、ある程度きちっと方向性を示していただくまで頑張るしかないのかなと、こう思うのですけれども、そういう点については全部きちっとやっているから大丈夫だと、こういうふうな思いを持っておられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　何せ県立学校の整備でありますので、なかなか市として、あるいは市教委としての思いというものがストレートには伝わりにくいと申しますか、こちらの主体性がないということもまた一方では事実であります。それだけに、いろんな立場の方々、あるいは機関の皆様方のさまざまなご意見、あるいは総意というものを集めながら、県教委に対してさらに強い要望、お願いをしなければならないというふうに考えてはおるところでございます。　しかしながら、現在のところはもう既に県としてはこのプランの言ってみれば最終コーナーに入っていることと、時期的にももう年末でございますので、そういう段階でございますので、まずはここ一、二カ月の推移を見守るというところが現在の市教委としてのスタンスでございます。
   ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　わかりました。この件に関しては、何回となく聞いておりますので、ここまでしっかりとやっているのだということをまず確認をいたしたいと思いました。　それで、その体制であり、仕組み、そして二戸がいかに頑張っているかと、こういうのをやはり県にもっともっと訴えていくべきだと思うのです。ですから、前回は障害者の雇用というのはどうなのだということで市のほうにも聞きましたし、今回取り上げたのは図書なのです。図書も、実は私も前計画のアクションプランを読んだのですけれども、読書を推進する、そしていろんな事業をやってきましたよね、新しい事業をやってきましたよね。ですけれども、障害者に対する事業というのは全く触れていないのです、どこを開いても。福祉のほうで触れているかというと、福祉でも触れていない。触れていない部分だなと。やはりこういうものをきちっと事業することによって、これだけ真剣に障害者の人たちにも取り組みをしているのだというような、一つの訴えになるのではないかなというような観点から実はこの問題を取り上げさせていただいたということでございます。　それで、具体的にお伺いしますけれども、第１番目には、はっと思ったのですけれども、来館が困難な方に対してのサービスとしては云々とあったのに対して、移動図書、余りにも無理がありますよね、正直言いまして、言っていることが。というのは、障害者の方ですから、要するにうちにいて出られないと、そういう方に対するサービスをどうするのかと、こういう質問に対して、移動図書があるからそこに行って借りてくれというのはちょっと無理がある回答ではないのかなという。そういう意味で、何もそれがどうこうというのではなくて、別な目線を持つべきだと。例えばそんなにお金かかるわけではないわけです。郵送料、これを予算化すればいいわけです。あとは、そういう団体の人たちに聞いて、私もなかなかそういうチャンスがないもので、教育委員会としても実態をまず調べると、調べた中で、そういう要請があれば対応すると、こういう答えならわかるのですけれども、これは余りにも回答になっていないと。この点について考え方を改めてもらいたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原恒雄）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　ご指摘の点につきましては、郵送、こういうことを充実するべきだと、こういうご提言と理解いたしました。しかし、先ほども申し上げたところでございますけれども、現実的に図書、雑誌を郵送するとなりますと、それは現在のスタッフによる、こう言ってはあれですけれども、手間暇の問題、もちろん予算の問題等もございますし、現実的にはなかなか厳しいのではないかなというところでございまして、したがって、現在のかっこう号、身近なところにできるだけ行けるようにということも今まで重ねてきたわけでございますけれども、しかし幸いに二戸市社会福祉協議会から、うちにぜひ寄ってもらえれば、そういう方々の要望にも少しは応えられるのではないかと、こういうようなお話もございましたので、それではということでコースに加えたところでございます。確かに目に見えた改善といいますか、そういうことはなかなか思うようにはいっていないというところはあるかと思いますけれども、いずれできる限りのところで市としては対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　議長ちょっと、私の質問に対してちゃんと答えていないように思います。そういう意味で、もう一回聞きます。　要するに来館できないと、困難な人に対して、郵送でこれ借りたいのだけれどもと、こう言われた場合に、人手がないからと、そんなことで、支援学校をつくってつくれと言いながら、そんなのできないなんて、そんな情けないことは言わないでほしいと思うのです。そういう意味ではなくて、できる範囲で、例えば支援団体、いろんな団体から聴取して、１００人も２００人もいると思わないです。多分１０名とかそういう単位から始まるのかなと思うのですけれども、そういうきちっとした声を聞きながら、そこに寄り添って一体となって、そういう課題を持った方々に対応していくことこそ、私はある意味での、支援学校へもつながるし、二戸の進んでいる対応というのも評価されると思うのです。そういう意味での思いを言っているものですから、それに対する答弁をお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　ご質問の趣旨なり、あるいは議員の思いは十分に受けとめておるところではございますけれども、いずれ現状ではなかなか難しいというところの苦しいこちらの気持ちもあるわけでございますけれども、なお先ほど他の議員から、ほかの市町村とどうのこうのというような、比較するなとか、横並びというようなご指摘もございましたが、現在の各市町村の図書館における宅配の状況等を見ますと、やはりどこもなかなか思うようにはいっていないというような状況でございまして、恐らくその理由は今申し上げたような人的あるいは予算的なものもあるのではないかなと推察しております。　いずれにせよ、障害者等の皆様方にはできる限り寄り添うというのは当然でございますので、限られた状況と申しますか、条件の中でできる限りのことはしてさしあげたいと、そういう気持ちは変わりません。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　それでは、１つ目の話に移りたいと思いますけれども、簡単に言いますとある程度のことはできるけれども、それ以外はちょっと無理だなみたいなふうに私には聞こえたわけですけれども、そうではなくて、例えば対面朗読、ボランティアの方が読み聞かせをするみたいな、私そういうふうに受け取っているのですけれども、そういうのも団体と話し合いもしながら、例えば大きな教育委員会の振興計画、ちょっとど忘れしましたけれども、大きな枠組みでの計画あるわけですけれども、そこの中にも全然盛り込まれていないような思いをしていまして、ましてやこの計画の中に盛り込んでいないですし、そういう教育委員会から見た障害者に対する捉え方というのももっと前に進めてほしいのです。そういう思いで、これは施設もつくらなければならないし、金もかかるから無理だというのではなくて、そういう方々の需要はどうなのだと、そういう教育委員会からのアプローチも必要だと思うのです。確かに一方では市の問題だと、福祉だからそっちにというふうな捉え方もできるのですけれども、そこは一体となってやっていくべきではないのかなと、そういうふうな思いをいたしておりまして、対面朗読の話をしましたけれども、これは余りお金かからないだろうなと。例えば１カ月に１回こういう日を設けますよと、そのときにどうぞ来てくださいでもいいし、そのときにはその部屋をあけてもいいですし、何かあるものを毎日と、そういう捉え方ではなくて、二戸市としては障害者に対する対応としてはこういうことも一歩でも二歩でも努力していますよと、そういう姿勢は見せないのですかと、こういうことを聞いているのです。 ○議長（菅原恒雄）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　ただいまの点につきましては、それこそ非常に実現は困難でございます。といいますのは、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますけれども、対面朗読を実施するとなりますと、まず個別の部屋が必要でございます。現在の市立図書館の間取りでは、これは非常に厳しいと言わざるを得ません。また、対面朗読をするスタッフが必要でございますので、これはやはり議員ご指摘のとおり、ボランティアの方、あるいは各種団体の方のご協力を得なければなりません。現状でそういった方々がいるという確証があれば、前向きにそれは捉えますということは私らも申し上げることはできると思いますけれども、そういったことを考えますと現状では対面朗読の実施は非常に厳しいというところでございます。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　平行線なのですけれども、最初に答弁した中身から一歩も頑として進もうとしないわけですけれども、そうではなくて、この話を、私話しした、提案した話を一歩にして、相談してみませんかと、相手と相談してみませんかと、そういうことを言っているのです。その相談すらできないのですか。そういう意味ですよ。そして、できるところからやっていったらどうですかと、こういう話をしているのです。わかりますよ、私だって。そんな簡単にできるわけがないというの。だけれども、前に一歩進んでいくことによっていろいろな壁が破れていくでしょうと、そういう二戸市になってほしいのですと私お願いしているのです。その点についてお伺いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　その点については、まさに市長部局の福祉担当部局との連携になると思いますので、そこのところにつきましては現状はどうなのだと、そういうご要望はあるのですかという等については、市教委と福祉担当部局との間で話は交わしたいとは思っております。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　これ一つの例として図書という問題を取り上げたわけですけれども、そこの中でこれは市の大きな捉え方として非常に大事なのではないかなと、こう思ったわけです。というのは、片や福祉だろう、片や図書だろう、こういうふうな流れの中でいってはいつまでたっても変わらないと。そういう意味で、本気になって支援学校を設置するには、これだけ二戸は頑張っているのだと、何を県は見ているのだというふうな訴え方も必要ではないのかなというふうに思うのです。そういう意味で、福祉との兼ね合い部分が非常に大きいわけです。だから、教育委員会としても逃げられるわけです、これは児童だということで。そういうのもわかっていながら、今回は図書という。これは大きくは、ちょっと頭のところ忘れたのですけれども、前質問したことあるのですけれども、差別法という法律できて、そこの中でもきちっと対応していかなければならないというような中身の法律になっていると思っていまして、そういう意味での捉え方をしながら、私金かけろと言っているのではないのです。やれるのをやっていきましょうよと、そういうような捉え方をぜひ市長にも捉えていただきたいなと思うのですけれども、質問にはないのですけれども、もし感想ございましたら答弁お願いできればありがたいなと思うのですけれども。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　多くの問題等についても、各部というか、部を超えた、域を超えたような課題が多くなってきております。したがいまして、横の連携等図りながら、それぞれの問題点、あるいはどうすれば進むのかというようなこと等も考えながら、ご意見いただいたものについては対応してまいりたいと思っています。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　話を変えさせていただきたいと思います。１つには、防災に関してなのですけれども、質問したいことは今後防災士を市内で各地にやりながら計画を立てていくと、こういう話をしたわけですけれども、確かにそういう時期に入っているのかなというふうな思いをいたしました。ここの中で、私も自助、共助、公助、この関係というのは非常によく、私本読んだのですけれども、よくわかりました。というのは、私、大震災があったときに、次の日、実家が宮古市田老というところなものですから行きました。やっとこせたどり着きました。まず最初に行ったのは、被災されている場所に行ったのです。私同じ町ですからほとんどわかっているわけです。そうしたらば、田老町の、かつての田老町ではなくて、要するに宮古市の職員がいたのです。どこどこ部落としゃべってもすぐわかるのですけれども、興奮していて、そんなのわからないよと、こういう話になって、そうだよなと、やっぱりこういうときには本当に地域に密着した人たちがいないとだめだよなと思いながら、そっちも真剣にやっているものですから、パニクっているわけです。だけれども、そのときに近所の人たちに聞いたわけです。どうなっているのと、うちの家族はどうなっているのだろうと、みんなして行くわけです。その中でいろいろとなったときに、何日間も隣同士しか助けるあれはないのです。すべがないのです、最終的には。自分がまず助かること、そして落ちついてくると隣同士と何となく会話できると、最後になると、１週間ぐらいたつと、やっぱり組織的に応援してくれると助かるよなと。このときに、公助という体制ができてくるのだなと実感したのです。ですから、これをもっともっと胸張って、自分のことは自分でやらなければならないのだというのを市長に主張してほしいのです。余り行政が何でもやってあげるではなくて、やっぱり最後のときには自分の身は自分で守るのだと。よく沿岸ではてんでんこと、こう言うのですけれども、本当そうなのです。みずから守らないとだめだということをもっともっと、遠慮しなくてもいいのではないかなというような思いをしまして、それ私の感想ですけれども、それを含めて今後の防災士の取り組みということは、具体的には、ある程度イメージがあれば、もう少しイメージをお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　災害というのは、先ほど申し上げましたとおり、災害が起きる前にどれぐらい想定して自分たちがいろいろ準備できたかというふうなことにかかってくるとよく言われております。災害が起きたら、この部分なのかというふうなことになり、災害が起きてからばたくた、ばたくた、あれもこれもというのではなく、こう来たらこうだと、例えば土砂災害になったらこっちに逃げていくのだと、それから川の水が上がった場合というのはこっちに行くのだとか、災害にもいろいろあると思います。それらについては、ある程度リーダー的な方が地域には必要であって、それがこの間わざと夜間というか、雨の中、金田一地区でやったのですけれども、１，０００人の方が出たのですけれども、停留所に集まって、金田一コミュニティセンターまで来られなかった方たちは、そこのところで解散しながら、うちに帰ったとか何かというのも後からお話聞いたところであります。したがって、何か災害起きたとき、みんながぱっと集まって、そのリーダー的なものの中で防災士というのが非常に大切ではないかなと。　二戸市の場合は１５０人ぐらい、多分県内でも一番多くなっているのではないかなとは思っておりますし、また県議会の先生方よく今、県議会のほうでは防災士できるだけ取るようにというような、何か運動を進めているようなところで、防災士の方々が今その必要といいますか、見直されてきて、その役目というのが非常に大切になってくるのではないかなと思っておりますので、取って終わりではなく、取ってそれをどう活用しながら、地域のために、いざというとき役に立っていただけるかというのを研修してまいりたいと思っております。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員。 ◆４番（米田誠）　　まずできれば、私の地域にも防災士いるのですけれども、やはり地域ごとに本当に責任持ってきちっと教えてというか、リードしてくれるような、そういう防災士にぜひ皆さんなってもらいたいなと。また、それだけの自覚を持ってもらいたいし、二戸市としてもそこまでお金かけたわけです、はっきり言って。ほかではなかなかないことなのです。そういう意味で、ぜひお願いを申し上げたいなと、そういうような思いをいたしております。　続きまして、最後になりますけれども、この公共交通にかかわってなのですけれども、なかなか議論がしづらいところがあるのです。というのは、全体像がまだ見えていないという話になるもので、私もここにも、ここにもと言いたいところいっぱいあるわけです。そういう要望も受けているところいっぱいあるのですけれども、それ言い出せば、切りがないわけです。みんなしてあるわけです。だから、そういう意味ではなくて、やはりこれからは柔軟性だと思うのです。だから、逆にうちではこれぐらい乗りますから、そのときには例えばタクシーであれ、交通であれ、全部市で責任持ってやりますよと、逆の。やっぱり手を挙げないところには、通したって、無駄と言えば変な言い方ですけれども、住民が真剣に考えて、この足が欲しいというようなこともぜひ考えてもらいたいなと思うのです。どうですか、どうですかではなくて、本当にそこの地域で必要なのか、それをきちっと受けとめてやるというような、そういう仕組みづくりというか。そして、例えば必要になってきたらば、また足せばいいわけです。そういうような柔軟的な交通網の設計をしてもらいたいなというふうに思うのですけれども、その点についてもしありましたらお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　なくなればなくなったって問題になるのですけれども、ふだんは乗らないと。それで、それを維持していくのに金がかかると。だから、今までもずっと奥山とか何かのほうもバス走らせたこともあると思いますし、村松のほうもずっと回ってきた。乗らないので、別なルートに変えたというふうなことあって、一番望ましいというのがどういう路線なのか、例えば前にもご議論いろいろさせていただいたのですけれども、今南回りの巡回バスが走っていると。今度北回り走ったとき、ほかから来る、地域から来るのをそこにぶつけながら、そこのところで買い物なり、通院なりするようなことを考えていかなければならないというような、どういう体系をつくるかと。それで、そこのところに動くときは例えばデマンドがいいものなのか、タクシーがいいものなのか、バスがいいものなのかというような交通手段とか何かになってくると思います。　それから、いろいろご議論いただいております、それ以外については、個別のものについては、例えば免許の返納者をどうするのやと、それから通学等についてはどういうふうに考えているのやと、それから停留所の設置とか何か考えているのかと個別のが出る。それらについて検討して、二戸市はこういうふうなことの基本的なものの公共交通の体系をつくっておりますので、ここの分については国とか県に補助をいただけないでしょうかというふうな、そういうふうな計画づくりの中でセットして、あとない場合については自腹切っていかなければならないと思いますので、できるだけ……今岩手県の総合計画とか何かつくっているのですが、各地から要望出るのは公共交通に対する補助をくれというのが、一番要望が各市町村から出ているように伺っておりますので、それらについていろいろ、一番基本となる計画を立てながらやっていきたいと思います。ただ、それ待つまで何もやらないのかということではなく、試験運行とか金田一の落合というか、上まで行くバスとか、いろいろ検討してまいりたいと思っております。 ◆４番（米田誠）　　以上で質問を終わります。 ○議長（菅原恒雄）　　米田議員の質問を終わります。　本日はこれにて散会いたします。散会　午後　３時１４分...